(1)沖縄防衛局が普天間基地移設問題の宜野湾市長選に向けて「有権者リスト」の調査、作成を画策し、同局長が職員と同有権者に対して「講話」と称して投票を促していた。
何が問題かと言えば、普天間基地の辺野古沖移設の政府方針に対して当然争点となる宜野湾市長選での市民の意思が重要なポイントとなる選挙（２月５日告示）を前にして、当該移設担当部署の防衛省機関（沖縄防衛局）が「有権者」、職員を標的、対象にして「事前運動」を実施した不適切な不当行動（unjustice conduct）と、これが公選法（国家公務員の地位を利用した選挙運動の禁止）、自衛隊法（政治的行為の禁止）規定に抵触する不法行為（illegal action）と言うことだ。
不当行動と不法行為の明白な事実関係は、沖縄防衛局の発信メールに丁寧にも残されており議員により公表された。
(2)防衛省側と同局長は、「特定候補を応援するような話なんてする訳がない。選挙に行くようにという内容だけなら問題はない。」（報道）と話をあわせたかのような、しかし「訳」のわからない話をしている。
選挙実施担当でもない沖縄防衛局長が「有権者」、職員を基地移設争点の選挙を前にしてわざわざ集めて仮に「選挙に行くように話をした」と言うことは、誰の目にも目論見、不当、不法な選挙「事前運動」と映るのは否定しようもない事実だ（本日の報道で、これまでにも選挙のたびに局長が職員に「講話」として投票を呼び掛けていたことが伝えられている）。
言い訳にもならない自らの不当、不法行動を認める、墓穴をさらに掘る行為で、混迷する普天間基地移設先問題の日・米・沖縄不信トライアングル（triangle）をさらに深刻化させるあまりに単純、幼稚な行動対応だった。
(3)自ら素人と言って国会（参院）問責決議を受け、罷免された前防衛相当時の対応であり、メール発信内容から組織的関与は明白である。仮に報道のように当時の防衛相が「一切知らなかった」とすれば、防衛相の指揮能力を見越した防衛省内の統治能力（governance）欠如が下部機関（沖縄防衛局）の「独断」を許していたことになり、日本の防衛、軍事力を束ねる組織の「統治不能」こそが顕著になる大問題だ。国内外に及ぼす政治信頼度への影響力は大きい。
(4)昨年末の未明のアセス評価書の搬入（同局長も滞同していた）、今回のメール発信、選挙事前運動的「講話」と言い、あまりに無防備、単純幼稚な沖縄防衛局の判断、行動理念はどこから起因するものなのか。
防衛省は、防衛、軍事の高い機密性から閉鎖性が強い組織だ。「制服組（自衛隊）」と「私服組（防衛省）」の構造インバランス（imbalance）関係もあり、シビリアンコントロールが強く求められている。そのシビリアンコントロール機関の防衛局の単純幼稚、劣化は見過ごすことは出来ない。
(5)それと同時に米国（米軍）からの「圧力」が一連の不可解な防衛局の行動パラダイム（paradigm）にあるのではないのか。
米国の覇権主義、世界戦略に沖縄ごと組み込まれている日本の防衛、軍事は「米国向き」に強く動かされている。
普天間基地の辺野古沖移設も６月末タイムリミットが米国政府関係者から伝えられており、政府、沖縄全面対立の今のままでは日本政府の打つ手は限られてくる。
しかし、政治のよりどころは「国民」の意思だ。国民的合意、論議を無視した政府の対応が米国の強権を導いている。
「国民」の意思を背景としない「弱い政治（weak politics）」の無防備、短絡が出た一連の沖縄防衛局問題の不祥事だ。
何が問題かと言えば、普天間基地の辺野古沖移設の政府方針に対して当然争点となる宜野湾市長選での市民の意思が重要なポイントとなる選挙（２月５日告示）を前にして、当該移設担当部署の防衛省機関（沖縄防衛局）が「有権者」、職員を標的、対象にして「事前運動」を実施した不適切な不当行動（unjustice conduct）と、これが公選法（国家公務員の地位を利用した選挙運動の禁止）、自衛隊法（政治的行為の禁止）規定に抵触する不法行為（illegal action）と言うことだ。
不当行動と不法行為の明白な事実関係は、沖縄防衛局の発信メールに丁寧にも残されており議員により公表された。
(2)防衛省側と同局長は、「特定候補を応援するような話なんてする訳がない。選挙に行くようにという内容だけなら問題はない。」（報道）と話をあわせたかのような、しかし「訳」のわからない話をしている。
選挙実施担当でもない沖縄防衛局長が「有権者」、職員を基地移設争点の選挙を前にしてわざわざ集めて仮に「選挙に行くように話をした」と言うことは、誰の目にも目論見、不当、不法な選挙「事前運動」と映るのは否定しようもない事実だ（本日の報道で、これまでにも選挙のたびに局長が職員に「講話」として投票を呼び掛けていたことが伝えられている）。
言い訳にもならない自らの不当、不法行動を認める、墓穴をさらに掘る行為で、混迷する普天間基地移設先問題の日・米・沖縄不信トライアングル（triangle）をさらに深刻化させるあまりに単純、幼稚な行動対応だった。
(3)自ら素人と言って国会（参院）問責決議を受け、罷免された前防衛相当時の対応であり、メール発信内容から組織的関与は明白である。仮に報道のように当時の防衛相が「一切知らなかった」とすれば、防衛相の指揮能力を見越した防衛省内の統治能力（governance）欠如が下部機関（沖縄防衛局）の「独断」を許していたことになり、日本の防衛、軍事力を束ねる組織の「統治不能」こそが顕著になる大問題だ。国内外に及ぼす政治信頼度への影響力は大きい。
(4)昨年末の未明のアセス評価書の搬入（同局長も滞同していた）、今回のメール発信、選挙事前運動的「講話」と言い、あまりに無防備、単純幼稚な沖縄防衛局の判断、行動理念はどこから起因するものなのか。
防衛省は、防衛、軍事の高い機密性から閉鎖性が強い組織だ。「制服組（自衛隊）」と「私服組（防衛省）」の構造インバランス（imbalance）関係もあり、シビリアンコントロールが強く求められている。そのシビリアンコントロール機関の防衛局の単純幼稚、劣化は見過ごすことは出来ない。
(5)それと同時に米国（米軍）からの「圧力」が一連の不可解な防衛局の行動パラダイム（paradigm）にあるのではないのか。
米国の覇権主義、世界戦略に沖縄ごと組み込まれている日本の防衛、軍事は「米国向き」に強く動かされている。
普天間基地の辺野古沖移設も６月末タイムリミットが米国政府関係者から伝えられており、政府、沖縄全面対立の今のままでは日本政府の打つ手は限られてくる。
しかし、政治のよりどころは「国民」の意思だ。国民的合意、論議を無視した政府の対応が米国の強権を導いている。
「国民」の意思を背景としない「弱い政治（weak politics）」の無防備、短絡が出た一連の沖縄防衛局問題の不祥事だ。
