決断と本気度。（沖縄問題） decision and earnest mind

　(1)２月４日のメディアの発信する「沖縄防衛局長の更迭見送り」と「普天間基地問題を切り離した在日米軍再編協議」は日米両サイドからの「普天間基地問題」の解決先送りを意味するものだ。
　政権はとりあえずの沖縄駐留米軍海兵隊のグアム移転計画の促進で沖縄の基地負担軽減は「担保」となることを強調するが、市街地に隣接する普天間基地の住民生活の安全確保が「発端」の一部米軍兵力グアム移転と基地移設問題のセットアップにとっては、普天間基地問題を先送りした沖縄米軍再編見直し方針では「根本問題」の解決にはならない。

　駐留米軍兵力のグアム他移転（8000人規模）だけでは担保となっても沖縄の「基地負担軽減」とは言えずに、「基地の数」の軽減が実現してのはじめての沖縄の負担軽減というものだ。

　沖縄防衛局長の処分先送りは、この外交協議方針と連動した先急ぎの必要のない思惑の感もあるが、それとは別の日本の安全防衛を預かる防衛省、防衛相の統治能力（governance）の「見極め」という極めて重要なテーマが課題だけに、処分先送りは容認できない。

　(2)事件当時の前防衛相も「一切知らなかった」という下部機関の沖縄防衛局長の独断（ということになる）という、極めてデリケートな普天間基地移設先問題を抱えた在基地の宜野湾市長選を標的にした有権者リストの調査作成、講話による突出した職務を「逸脱」した不当、不法行動に対して、防衛相の職権上処分（更迭）できないという不条理、体たらくは、防衛省内が最高責任者の防衛相によって意思統率がはかられていない危険な実態を示すものだ。

　こうとなっては、任命権者の首相はこの不統治、不統率の防衛省、防衛相に問題処理を委ねるのではなく、自らの責任で沖縄防衛局長の処分（更迭）を防衛相に指示すべきことだ。
　政府、首相は本気で沖縄基地負担軽減と普天間基地問題の解決を考えているならば、政治、政府のリーダーシップ力は不可欠でまさに発揮どころでもある。

　政府は自民党政権時代からの負産だとして時間をかけて野党を揺さぶる気配もあるが、そんなことより沖縄防衛局長の処分の行方は、時間と毅然と明確性とこの問題への本気度（earnest mind）が試されている。

　(3)米国の新国防戦略は、軍事費の削減とアジア重視策が基本だ。中国包囲網作戦の中で米国（米軍）の沖縄基地の役割に大きな変化は見られない。沖縄海兵隊のグアム他移転費用はセットアップの基地の辺野古沖移設が進展せずに先の米国議会で凍結されている。
　普天間基地問題を切り離しての兵力グアム移転計画、沖縄の基地負担軽減策の日米の米軍再編協議もその実現性は不透明だ。

　(4)米国議会でグアム移転費用が凍結されたことを受けて、普天間基地移設先問題の日米合意（辺野古沖移設）を白紙に戻しての日米安保体制、米軍再編、沖縄基地問題の見直し協議に入るべきターニング（turning）であった。

　今回伝えられている米軍再編協議の普天間基地問題切り離しが、「辺野古沖移設」日米合意の見直し着手からの基地の縮小、沖縄基地負担軽減策を考えるリ・スタート（restart）となるべく主張すべきだ。

　(5)今回の在日米軍再編に向けた日米協議は、米国の豪州を含めた新国防戦略の一環としての協議目的であって、沖縄基地問題の変化、新展開を意味するものではない。
　沖縄基地問題は、辺野古沖移設合意を白紙に戻さない限りは政府の「打つ手」は限られている。一部にはこれで普天間基地固定化が進むとの見方もあるが、危険を放置した固定化は許されない。

　２月５日、物議をかもしている宜野湾市長選が告示された。政権民主党が辺野古沖移設で市民の意思を問うことのできない選挙（民主党候補者不在）だ。