(1)日本をダメにしたのは政治家だけではない。経団連（the federation of economic organization）は、経済成長著しい時代には推進力となった大企業の企業利益優先主義で「力」を誇示しての両輪として政治を支え、労働団体の総評と日本経済の「相場（public estimation）」をつくってきた。季節恒例行事の春闘だ。
政府、首相の外国歴訪では経済訪問団を構成して滞同して、日本経済の影響力を誇示してもきた。自民党政権時代には、既得権政治の利益も共有、支えてきたのだ。
日本のモノづくり、経済成長を支えてきたのは日本企業群の８０％を占める中小企業群なのだが、２０％の大企業群が日本経済の利潤を半ば独占して都合のいい相場をつくってきた。
まるで国内経済不況、深刻な失業率の米国で起きた１％の大富裕層の経済支配に反発した９９％の貧困デモの構図と似ている。
(2)経済成長もバブル（bubble）と消えて安定不況時代に入ると、経済のグローバル化のスピードの中で企業ごとの置かれた経済環境は様々で、企業内での「生き残り」戦略、戦術の事情、考慮、高まり、危機共有で経団連とか総評などという利益団体の役割は以前ほどの影響力を持ち得なくなった。
今、日本では長引くデフレ、雇用不安、急激な円高（直近ではやや円安傾向にある）経済で国内経済、企業群は大打撃を受けており、生産拠点の海外移転、経済好調の新興国進出志向が強まって国内経済はスパイラル（spiral）にさらに深刻さを増している。大学卒業生の１０万人程度が就職できない現状だ。
(3)こういう時代にあっても経団連のやる事といえば政府への援助、支援要請一点張りで、自ら組織だって行動、理念、変革を起こすことはなく、消費税増税は容認するが法人税据え置きには反対と不況脱却の「相場」をつくることなど出来ないでいる。
大企業の企業利益優先主義が露骨になって、ただの都合主義、圧力団体となっているのが現状だ。
政府の東電国有化、解体論、電力自由化策に対しては、経団連の中心をなしている東電を経団連は一貫して援護し、今回の電気料金の大幅値上げに対しても「値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう」（報道）と援護している。
被災地住民の生命、財産、生活に半永久的な被害を与えて、賠償責任もほとんど進展しない中での「（大規模事業電力の）値上げは権利」と独断専行思考、自ら身を切る努力も不十分な中での自己利益、企業保護体質の電力値上げに問題があるのであって、これを一方的に擁護するだけの経団連の「度量」、識見のなさには、最早、時代と使命をなくした存在感（nonexistence the federation of economic organization）しか見えない。
(4)政治と経済の負産がリンクしたグローバル経済への日本経済の効果的な対応の遅れの中で、すでに各企業内活動では経営側と労働側とが真摯に生き残り、妥協、協力体制が自然発生的に自覚、構築されてきており、また円高に影響される経済のグローバル化構造の中で春闘、経団連の構造、役割、存在はすでに意義（significance）を失っている。
政府、首相の外国歴訪では経済訪問団を構成して滞同して、日本経済の影響力を誇示してもきた。自民党政権時代には、既得権政治の利益も共有、支えてきたのだ。
日本のモノづくり、経済成長を支えてきたのは日本企業群の８０％を占める中小企業群なのだが、２０％の大企業群が日本経済の利潤を半ば独占して都合のいい相場をつくってきた。
まるで国内経済不況、深刻な失業率の米国で起きた１％の大富裕層の経済支配に反発した９９％の貧困デモの構図と似ている。
(2)経済成長もバブル（bubble）と消えて安定不況時代に入ると、経済のグローバル化のスピードの中で企業ごとの置かれた経済環境は様々で、企業内での「生き残り」戦略、戦術の事情、考慮、高まり、危機共有で経団連とか総評などという利益団体の役割は以前ほどの影響力を持ち得なくなった。
今、日本では長引くデフレ、雇用不安、急激な円高（直近ではやや円安傾向にある）経済で国内経済、企業群は大打撃を受けており、生産拠点の海外移転、経済好調の新興国進出志向が強まって国内経済はスパイラル（spiral）にさらに深刻さを増している。大学卒業生の１０万人程度が就職できない現状だ。
(3)こういう時代にあっても経団連のやる事といえば政府への援助、支援要請一点張りで、自ら組織だって行動、理念、変革を起こすことはなく、消費税増税は容認するが法人税据え置きには反対と不況脱却の「相場」をつくることなど出来ないでいる。
大企業の企業利益優先主義が露骨になって、ただの都合主義、圧力団体となっているのが現状だ。
政府の東電国有化、解体論、電力自由化策に対しては、経団連の中心をなしている東電を経団連は一貫して援護し、今回の電気料金の大幅値上げに対しても「値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう」（報道）と援護している。
被災地住民の生命、財産、生活に半永久的な被害を与えて、賠償責任もほとんど進展しない中での「（大規模事業電力の）値上げは権利」と独断専行思考、自ら身を切る努力も不十分な中での自己利益、企業保護体質の電力値上げに問題があるのであって、これを一方的に擁護するだけの経団連の「度量」、識見のなさには、最早、時代と使命をなくした存在感（nonexistence the federation of economic organization）しか見えない。
(4)政治と経済の負産がリンクしたグローバル経済への日本経済の効果的な対応の遅れの中で、すでに各企業内活動では経営側と労働側とが真摯に生き残り、妥協、協力体制が自然発生的に自覚、構築されてきており、また円高に影響される経済のグローバル化構造の中で春闘、経団連の構造、役割、存在はすでに意義（significance）を失っている。
