(1)東電の企業、経営倫理はよろしくない。原発事故による債務超過、経営建て直しを自らの身を最大限切ることもなく電気料金の大幅な引き上げで顧客への負担に転嫁する「やり方」は、まるで国民の信任を失っている政府の「やり方」（消費税引き上げ）と同じ構図で、経済環境の厳しい企業、自治体からの反発も強く、国民の理解も得られないだろう。
電力業界は民間事業とは言え全国を地区割りして各１電力企業が独占して経営する独占事業で、政府の電力安定供給政策の庇護下にある。
電力会社の「うそ」と「改ざん」の歴史は、この経営安定基盤に裏打ちされた甘い企業体質からくるものだ。
安全対策も不十分な原発事故は電力事業会社だけの責任でもなく、狭い国土に５４基もの原発を拡大させた政府の共同責任もあるから、口には出さないが東電、経団連と政府が「経営民営化」の方針を巡って「対立」している。
東電の国有化で福島原発事故の責任を東電に押し付けたい政府と民営化維持で経済界（経団連）でのステータス（status）を守りたい東電の綱引きだ。
原発賠償支援を人質にして、経営議決権の確保、国有化を迫る経産相と自ら身を最大限切ることもなく企業権利とばかりに企業、自治体向け電気料金の大幅値上げを一方的に決定（政府認定のいる家庭用電気料金の値上げも示す）して、民営化事業として存続再建、既得権益にこだわる東電だ。
どちらもどちらの「共同責任」論の手のひらの中での対立構図で、本当に責任を謝罪し、判断を仰（あお）ぐべき「先」は、安全、生活、人権を保障する顧客としての「国民」に対してであることを無視した茶番と言える。
まずは東電の保有資産の売却を徹底的に進め、年金、報酬、事業、作業の見直し「経営・事業改革」を徹底して、結果開示をしてからの再建主張、協力要請でなければ理解は得られない。
半永久的な福島原発事故の「収束」は政府との共同責任として本事業から「切り離し」て事故処理事業として独立させ、一方、電力事業としての東電は対価として究極「スリム」化（ultimate slim style）して民営化再生をはかる東電の「分離・分割方式」（separation and division of tokyo e.power）が事態を進展させる方法論だ。
政府は発電と送電を分離して電力事業の自由化を目指しており、一方の国有化では国民の投資（税）に過重の負担を強いることにもなる。企業、自治体では東電を回避して電力を第三電力供給事業者（発電能力を持つ商社ほか）に切り替えるケースも続いており、風力、水力、太陽光、地熱発電の自然再生可能エネルギーの開発シフトも政策、時代の方向性となっている。
政府は東電の国有化にこだわることなく、電力事業の自由競争の環境整備を進めることによって、その中でのいままでの東電（電力事業会社全体）の甘い企業倫理・体質改善をはかるべきだ。
(2)橋下市長が代表の大阪維新の会が政権公約を坂本竜馬になぞらえて「船中八策」として発表した。「維新」、「船中八策」と今では奇抜なスローガンだが、時代を動かした竜馬の先見性、構想力、行動力、国民的人気をイメージしようという政治戦略だ。
市長選中の売り言葉に買い言葉、教育基本条例、行政・議会との対峙、国政参加条件とエキセントリック（eccentric）な言動、方針が目に付く橋下さんのストレートな手法は、閉そくした政治状況打開に国民的な支持は多いがどんどんその方向での進化はイメージ先行で自ら酔っている危うさ、実際どうなるのかの政策設計図が見えない「実績不足」も強く感じられるようになってきた。
政治は到達点図、スローガンは必要だが、まずは「実績」が強く求められる。民主党政権の軌跡の今（転落）が示すとおりだ。
「船中八策」（骨子）で示されているものには、見るべきものも多い。道州制、議員定数・歳費、交付金の削減は当然だし、首相公選、国民皆確定申告制は対効果、比較検討も可能なものだ。
既成政党はこぞって理想論、言うのは簡単だが実現には憲法改正などハードルも高いと疑問だ。しかし、この国民の１０人にひとり（１０％台）の支持率の既成政党、政治不信打開の橋下政治展開だから、政治姿勢、意欲、決意の「格差」がかえって際立つこととなった。
対効果、比較検証、政策設計が前提での実現にハードルはなく、周到な実績あるのみだ。
電力業界は民間事業とは言え全国を地区割りして各１電力企業が独占して経営する独占事業で、政府の電力安定供給政策の庇護下にある。
電力会社の「うそ」と「改ざん」の歴史は、この経営安定基盤に裏打ちされた甘い企業体質からくるものだ。
安全対策も不十分な原発事故は電力事業会社だけの責任でもなく、狭い国土に５４基もの原発を拡大させた政府の共同責任もあるから、口には出さないが東電、経団連と政府が「経営民営化」の方針を巡って「対立」している。
東電の国有化で福島原発事故の責任を東電に押し付けたい政府と民営化維持で経済界（経団連）でのステータス（status）を守りたい東電の綱引きだ。
原発賠償支援を人質にして、経営議決権の確保、国有化を迫る経産相と自ら身を最大限切ることもなく企業権利とばかりに企業、自治体向け電気料金の大幅値上げを一方的に決定（政府認定のいる家庭用電気料金の値上げも示す）して、民営化事業として存続再建、既得権益にこだわる東電だ。
どちらもどちらの「共同責任」論の手のひらの中での対立構図で、本当に責任を謝罪し、判断を仰（あお）ぐべき「先」は、安全、生活、人権を保障する顧客としての「国民」に対してであることを無視した茶番と言える。
まずは東電の保有資産の売却を徹底的に進め、年金、報酬、事業、作業の見直し「経営・事業改革」を徹底して、結果開示をしてからの再建主張、協力要請でなければ理解は得られない。
半永久的な福島原発事故の「収束」は政府との共同責任として本事業から「切り離し」て事故処理事業として独立させ、一方、電力事業としての東電は対価として究極「スリム」化（ultimate slim style）して民営化再生をはかる東電の「分離・分割方式」（separation and division of tokyo e.power）が事態を進展させる方法論だ。
政府は発電と送電を分離して電力事業の自由化を目指しており、一方の国有化では国民の投資（税）に過重の負担を強いることにもなる。企業、自治体では東電を回避して電力を第三電力供給事業者（発電能力を持つ商社ほか）に切り替えるケースも続いており、風力、水力、太陽光、地熱発電の自然再生可能エネルギーの開発シフトも政策、時代の方向性となっている。
政府は東電の国有化にこだわることなく、電力事業の自由競争の環境整備を進めることによって、その中でのいままでの東電（電力事業会社全体）の甘い企業倫理・体質改善をはかるべきだ。
(2)橋下市長が代表の大阪維新の会が政権公約を坂本竜馬になぞらえて「船中八策」として発表した。「維新」、「船中八策」と今では奇抜なスローガンだが、時代を動かした竜馬の先見性、構想力、行動力、国民的人気をイメージしようという政治戦略だ。
市長選中の売り言葉に買い言葉、教育基本条例、行政・議会との対峙、国政参加条件とエキセントリック（eccentric）な言動、方針が目に付く橋下さんのストレートな手法は、閉そくした政治状況打開に国民的な支持は多いがどんどんその方向での進化はイメージ先行で自ら酔っている危うさ、実際どうなるのかの政策設計図が見えない「実績不足」も強く感じられるようになってきた。
政治は到達点図、スローガンは必要だが、まずは「実績」が強く求められる。民主党政権の軌跡の今（転落）が示すとおりだ。
「船中八策」（骨子）で示されているものには、見るべきものも多い。道州制、議員定数・歳費、交付金の削減は当然だし、首相公選、国民皆確定申告制は対効果、比較検討も可能なものだ。
既成政党はこぞって理想論、言うのは簡単だが実現には憲法改正などハードルも高いと疑問だ。しかし、この国民の１０人にひとり（１０％台）の支持率の既成政党、政治不信打開の橋下政治展開だから、政治姿勢、意欲、決意の「格差」がかえって際立つこととなった。
対効果、比較検証、政策設計が前提での実現にハードルはなく、周到な実績あるのみだ。
