(1)首相が就任後初めて２日間の日程で沖縄を訪問（okinawa visit of the premier）している。日米沖間でこう着した普天間基地移設先問題への沖縄側の協力、理解を直接求めるためだ。
政府は沖縄の自由裁量で使用できる地方交付金の具体化、駐留米軍のグアム移転、辺野古沖移設、一部米軍施設返還のパッケージ（package）を切り離して、実施可能なものから実行する日米同意策で沖縄側の評価を引き出して、事前環境整備をしての首相の訪沖だった。
(2)今回の訪沖では、かっては（自民党政権時代）辺野古沖移設も容認していたこともある沖縄県知事とは会談して、辺野古沖移設には一貫して反対を表明して当選した名護市長とは会わない予定と言われている。
沖縄振興策、パッケージ分離推進策での事前環境整備と併せて、沖縄側の辺野古沖移設反対「一枚岩」にまず「くさび」を入れる懐柔作戦のようにも映る。
今回の首相の訪問はとりあえずその程度の目的、目算のものと考えていいだろう。
沖縄県知事もその後の再任選挙では「県外移設」を主張して県民の支持を受けており、今回の会談でも首相の辺野古沖移設への協力要請にも一貫して「県外移設」方針を伝えている。
(3)辺野古沖移設には「とっても時間がかかり」、県外移設の方が早く実現できるとの知事の主張が報じられて、首相を前にしての若干の言い回しの変化も（知事としては方針内容は不変というところかもしれないが）見られるが、すぐには少なくとも米国政府関係者が６月末までに辺野古沖埋め立て滑走路建設可能と要請したリミットまでは事態が大きく変化することなど有り様もない、首相、知事双方両極主張し合うままの平行線の話し合いだった。
首相も沖縄振興策、移転移設パッケージ分離推進策で、沖縄側に「時間をかけて」も辺野古沖移設への理解、説得を試みる方向性を示しており、結果として普天間基地の米軍使用は継続されて周辺住民の生活、安全、権利の危険侵害は解消されない見通しが強まった。
政府、沖縄ともに普天間基地の恒久使用化は「認められない」と主張しながら、それが双方、「両極」の歩み寄りも見せない立場、主張、利益、権利として、結果としてその主張とは「相反する方向」に向かわせるパラドックス（paradox）政治論理だ。
(4)沖縄では今回の首相の訪問に対して、県民からは「来る意味が全く分からない」、「基地押し付け」（報道）と反発、不信の声が聞かれる。そこには移転移設パッケージ分離推進策の中で沖縄駐留米軍の岩国基地への一部移転には米国に対して拒否しておきながらの、政府の米国追随の沖縄県内移設推進策へのあらたな反感情もある。
日米安保条約・軍事同盟、外交防衛問題では、沖縄も含めてそれぞれの立場、主張、利益、権利が多極化して、話し合い、協議による整理、整備が必要なものだ。
信頼関係欠如による感情的対立が頂点にあるとはいえ、首相の訪沖にその前提としての「来る意味が全く分からない」という県民感情はそれが突出したものとはいえ、解決努力の道理（話し合い協議）に反するものだ。
沖縄問題（の解決）は、政府と米国と沖縄のせまいトライアングル（triangle）ではない「国民的論議」の広まりが基本形でなければならないものだ。
政府は沖縄の自由裁量で使用できる地方交付金の具体化、駐留米軍のグアム移転、辺野古沖移設、一部米軍施設返還のパッケージ（package）を切り離して、実施可能なものから実行する日米同意策で沖縄側の評価を引き出して、事前環境整備をしての首相の訪沖だった。
(2)今回の訪沖では、かっては（自民党政権時代）辺野古沖移設も容認していたこともある沖縄県知事とは会談して、辺野古沖移設には一貫して反対を表明して当選した名護市長とは会わない予定と言われている。
沖縄振興策、パッケージ分離推進策での事前環境整備と併せて、沖縄側の辺野古沖移設反対「一枚岩」にまず「くさび」を入れる懐柔作戦のようにも映る。
今回の首相の訪問はとりあえずその程度の目的、目算のものと考えていいだろう。
沖縄県知事もその後の再任選挙では「県外移設」を主張して県民の支持を受けており、今回の会談でも首相の辺野古沖移設への協力要請にも一貫して「県外移設」方針を伝えている。
(3)辺野古沖移設には「とっても時間がかかり」、県外移設の方が早く実現できるとの知事の主張が報じられて、首相を前にしての若干の言い回しの変化も（知事としては方針内容は不変というところかもしれないが）見られるが、すぐには少なくとも米国政府関係者が６月末までに辺野古沖埋め立て滑走路建設可能と要請したリミットまでは事態が大きく変化することなど有り様もない、首相、知事双方両極主張し合うままの平行線の話し合いだった。
首相も沖縄振興策、移転移設パッケージ分離推進策で、沖縄側に「時間をかけて」も辺野古沖移設への理解、説得を試みる方向性を示しており、結果として普天間基地の米軍使用は継続されて周辺住民の生活、安全、権利の危険侵害は解消されない見通しが強まった。
政府、沖縄ともに普天間基地の恒久使用化は「認められない」と主張しながら、それが双方、「両極」の歩み寄りも見せない立場、主張、利益、権利として、結果としてその主張とは「相反する方向」に向かわせるパラドックス（paradox）政治論理だ。
(4)沖縄では今回の首相の訪問に対して、県民からは「来る意味が全く分からない」、「基地押し付け」（報道）と反発、不信の声が聞かれる。そこには移転移設パッケージ分離推進策の中で沖縄駐留米軍の岩国基地への一部移転には米国に対して拒否しておきながらの、政府の米国追随の沖縄県内移設推進策へのあらたな反感情もある。
日米安保条約・軍事同盟、外交防衛問題では、沖縄も含めてそれぞれの立場、主張、利益、権利が多極化して、話し合い、協議による整理、整備が必要なものだ。
信頼関係欠如による感情的対立が頂点にあるとはいえ、首相の訪沖にその前提としての「来る意味が全く分からない」という県民感情はそれが突出したものとはいえ、解決努力の道理（話し合い協議）に反するものだ。
沖縄問題（の解決）は、政府と米国と沖縄のせまいトライアングル（triangle）ではない「国民的論議」の広まりが基本形でなければならないものだ。
