(1)２月３日節分の日の新聞紙面にシャープ２９００億円、パナソニック７８００億円、ソニー２２００億円と過去最大規模を含む１２年３月期決算「赤字」予想額が並ぶ。
製品精度の高さと技術開発力で国内外で家電音響業界をリードしてきた「かって」の日本優良企業の苦戦だ。
ニューヨークで開催された世界家電見本市では、今や世界トップ２を占める韓国のLGelect、サムスンが技術力でも世界最大の極薄、鮮明映像の大型液晶テレビを発表して果敢に上を目指す勢いを見せて、日本企業は現状維持、守勢一方のプレゼンで製品開発力、資金力の違いを見せつけられた。
円高、ドル・ユーロ安の影響に加えて、二国間、他国間（TPP）貿易自由化競争の遅れがモロに響いての「落差」だった。
社会資本も経済成長も景気もいつまで右肩上がりなどとは不可能な、行き着くところまで行けば停滞、後退は必然のキャパシティ・サイクル（capacity cycle）はある。経済成長著しい中国経済も成長率はヒト桁台に入って先行き不安定期も見えている。
韓国企業が積極的に外国（特に隣国日本）から技術者を誘致して技術開発力を蓄積している企業ブランド（brand）化が注目される。
日本企業は円高対策として海外に生産拠点を移しての現地採用にグローバル経済の活路を求めており、国内雇用にはますます厳しい経済環境にある。大学を卒業した知識も意欲も可能性も高い有望人材の１０万人もの若者が就職できない現状は、日本経済、国益にはあまりに「もったいない」ことだ。
一にも二にも雇用と言って脱原発に特化して辞めた前首相と財政危機に直面して消費税増税に特化して、日本の経済危機に効果的な打つ手のない首相の中での日本企業軒並みの赤字決算だ。経済の安定なくして（できるなら成長で）健全財政の再建、持続性などあり得ない。
経済の安定成長には、ヒット商品、先端的技術開発力が欠かせない。その資本となるのは、多様な人材力の育成だ。政治も企業もその基本理念への投資、政策を怠っている。近年の日本企業の経営不祥事、コーポレート・ガバナンス（corporate governance）の欠如は、そのツケが回ってきているのだ。
世界的な先進国の失業率の高止まり現象の中で、グローバル経済理論にも限界が見えてきている。グローバル・コンテスト（競争）から相互に補てんし合うグローバル・フュージョン、ユニティ（融合）による（global unity to fusion from contest）人材交流が積極的に生かされて、雇用を創出して人材力を育てることが必要だ。
対峙する、もちろん「景気の鬼」は円高、ドル・ユーロ安に政治の不作為だ。
(2)国会審議では防衛相が標的になって、まるで口頭試問的質疑の様相だ。政治学による防衛事項の基本理念、理論、意味だけの問い質（ただ）しに地理学による島の位置、呼称までもの問い質しで国会審議の時間が費（つい）やされている。
そういうことなら、いっそのこと別枠で大臣任命試験でもやったらいい。国会が重要課題に何ら解答できないでおいて、特定人への試問も今更時間のムダもないが、どちらもどちらの無能、無責任ぶりだ。
国会議員の国民試験（選挙）での解答には、相当の厳しい評価が求められる。何しろ国内外の危機的状況に鈍感で、国民の投資（税）にだけ頼る不作為、安直な政治家群像が対象だからだ。
製品精度の高さと技術開発力で国内外で家電音響業界をリードしてきた「かって」の日本優良企業の苦戦だ。
ニューヨークで開催された世界家電見本市では、今や世界トップ２を占める韓国のLGelect、サムスンが技術力でも世界最大の極薄、鮮明映像の大型液晶テレビを発表して果敢に上を目指す勢いを見せて、日本企業は現状維持、守勢一方のプレゼンで製品開発力、資金力の違いを見せつけられた。
円高、ドル・ユーロ安の影響に加えて、二国間、他国間（TPP）貿易自由化競争の遅れがモロに響いての「落差」だった。
社会資本も経済成長も景気もいつまで右肩上がりなどとは不可能な、行き着くところまで行けば停滞、後退は必然のキャパシティ・サイクル（capacity cycle）はある。経済成長著しい中国経済も成長率はヒト桁台に入って先行き不安定期も見えている。
韓国企業が積極的に外国（特に隣国日本）から技術者を誘致して技術開発力を蓄積している企業ブランド（brand）化が注目される。
日本企業は円高対策として海外に生産拠点を移しての現地採用にグローバル経済の活路を求めており、国内雇用にはますます厳しい経済環境にある。大学を卒業した知識も意欲も可能性も高い有望人材の１０万人もの若者が就職できない現状は、日本経済、国益にはあまりに「もったいない」ことだ。
一にも二にも雇用と言って脱原発に特化して辞めた前首相と財政危機に直面して消費税増税に特化して、日本の経済危機に効果的な打つ手のない首相の中での日本企業軒並みの赤字決算だ。経済の安定なくして（できるなら成長で）健全財政の再建、持続性などあり得ない。
経済の安定成長には、ヒット商品、先端的技術開発力が欠かせない。その資本となるのは、多様な人材力の育成だ。政治も企業もその基本理念への投資、政策を怠っている。近年の日本企業の経営不祥事、コーポレート・ガバナンス（corporate governance）の欠如は、そのツケが回ってきているのだ。
世界的な先進国の失業率の高止まり現象の中で、グローバル経済理論にも限界が見えてきている。グローバル・コンテスト（競争）から相互に補てんし合うグローバル・フュージョン、ユニティ（融合）による（global unity to fusion from contest）人材交流が積極的に生かされて、雇用を創出して人材力を育てることが必要だ。
対峙する、もちろん「景気の鬼」は円高、ドル・ユーロ安に政治の不作為だ。
(2)国会審議では防衛相が標的になって、まるで口頭試問的質疑の様相だ。政治学による防衛事項の基本理念、理論、意味だけの問い質（ただ）しに地理学による島の位置、呼称までもの問い質しで国会審議の時間が費（つい）やされている。
そういうことなら、いっそのこと別枠で大臣任命試験でもやったらいい。国会が重要課題に何ら解答できないでおいて、特定人への試問も今更時間のムダもないが、どちらもどちらの無能、無責任ぶりだ。
国会議員の国民試験（選挙）での解答には、相当の厳しい評価が求められる。何しろ国内外の危機的状況に鈍感で、国民の投資（税）にだけ頼る不作為、安直な政治家群像が対象だからだ。
