東西の抗議集会。 protest gathering in east and west

　(1)東では原発再稼働反対集会（protest gathering）デモ、西ではオスプレイ配備反対集会デモと規模は小さいながらも国民の抗議行動が同時発生で起きた。
　ともに国民、住民の安全、生活、生命、財産に重大な支障、障害を及ぼす事態に、政府、米軍（米国）が相応の安全保障もないままに国民に自らの独断の権利と義務を押し付ける政策矛盾からくるものだ。

　その政府、民主党政権はもうひとつの独断専行の消費税引き上げ法案を巡って、元代表・幹事長グループ４９人（今日ひとり取り消し）が離党届を提出して、行き着くところ分裂、空中分解を果たした。

　こちらの方は主義、主張に正当性、整合性はあっても、もう「いつまで」も元代表・幹事長の影響力、政治手法（金権、既得権益）でもあるまいし、きれいさっぱり、解散総選挙で国民の意思で出直して政界再編するしかあたらしく進む道はない。

　(2)原発再稼働反対集会デモは、中東、欧米市民運動に共通するネット社会の情報共有システムを使った手法、通信手段で日本でも各段に集会デモ参加者を増やしていった。国民の安全、生活、生命、財産にかかわる意思表示としては、現在のところはそれを専門行動とする過激グループの煽動を排しての平和的な意思行動の良識的な範囲内だが、こういう抗議スタイルこそが現在社会に受け入れられる市民行動として「継続力（continuance power）」のあるものといえる。

　「説得力（persuasive power）」があるかといえば、そのためには現在起きている福島原発事故による周辺住民を含めた国民への生活、生命、安全、財産、経済に対する将来にわたる影響力、被害について科学的、論理的な分析データ、理論にもとづく主張が展開される必要があり、政府が政治野望、経済界寄りである以上、国民の立場に立った専門家の行動力、発信力が必要だ。

　現在一向に浮上しない、欠けている専門家グループによる批評、検証、抗議行動の無責任なジャンル（genre）だ。いまだに潜在する原子力村トライアングル（triangle）の弊害解体が必要なのはいうまでもない。

　(3)オスプレイ沖縄普天間基地配備については、米国（米軍）は日米安保条約にもとづいて一方的な通知義務だけの強硬な姿勢のままだ（今日、オスプレイ搭載の艦船が日本に向けて米国を出発した）。
　法整備、条約解釈上はそうかもしれないが、駐留米軍基地問題は戦時下でもない日常生活上の安全保障問題で、まして米軍関係者による日常犯罪、事故被害による普天間基地の移設ほかが日米外交上の焦点となっている現実から、法整備、条約解釈上の一方的な日米権利義務関係ではない同盟友好関係上の視点のものであることを認識すべきで、日米両政府の「思いあがり」に「説得力」のある主張を伝える必要がある。

　海外から見れば日本国民は従順で冷静（おとなしい）、主義主張のない国民と映るのだろうが、久し振りの国内東西同時発生の国民の抗議集会デモで中東、欧米にない良識（good sense）と「説得力（persuasive power）」のある抗議手法、デモスタイルを示したいものだ。