安全保障の核利用とは。 what a nuclear use for security(guarantee）

　(1)日本は技術的には核兵器（nuclear weapon）を製造できる能力があると世界から見られている。自衛隊も屈強の「近代的軍隊」との警戒評価だ。
　かっては米国に次いでGDP世界２位で経済強国として経済成長の著しい時には、結束力の高い国民性からもまたアジア侵略戦争の忌（い）まわしい過去暦からも相当の警戒感を持って見られていた。

　現在も世界からのその基本的な見方は変わらないが、今や中国にGDPでも抜かれて世界の耳目、警戒心は新興国として経済成長、軍事力の著しい中国に向かっているから、近年は日本に対する警戒感もそう高くは聞かれない。

　(2)国内では原子力の研究開発、平和的利用に関する原子力基本法に「我が国の安全保障〔security（guarantee）〕に資する」との目的が「追加」されて、俄然注目を集めることになった。「安全保障」となれば軍事利用というのが常識だ。

　日本の安全保障は、平和憲法の制約の中で日米安保体制で維持されている。いまさら原子力利用に「我が国の安全保障に資する」ものでもあり得るはずもないことだ。
　憲法上、「国際紛争を解決する手段としての戦力を保持しない」（前文）精神の中では、安全保障に資する原子力利用など不可能だ。

　この疑惑に対して政府は、①非核三原則の堅持と②「核セキュリティ、核不拡散の保障措置」の業務内容だとの訳の分からない説明で弁明した。

　(3)①「非核三原則」などといっても、４０年前の沖縄返還時の「密約」ですでに核搭載の米軍艦船による核持ち込みを事実上容認して自ら原則を放棄していたことが米国外交文書の開示からもあきらかとなっており、政府（当時とは違う民主党政権だが検証もなく外交政策の連続性はある）は何をいまさらしゃあしゃあと詭弁を使うのかとあきれるばかりだ。

　沖縄の意思を無視した米国、米軍寄りの日米安保体制堅持からは説得力、説明力もない厚顔振りだ。

　(4)とってつけたような②「核セキュリティ、核不拡散の保障措置の業務」範囲と訳の分からないことを言っているが、そんなものは基本法に制定する内容でもなく政府の外交方針、政策上の問題であって、それはあきらかに本意ではないだろう。

　防衛省、軍事産業あたりからの介入、力の影響があったと思わせるに十分な「余計」なあってはならない原子力基本法への「目的追加」である。

　(5)憲法第９条、戦力不保持も前文解釈と相まって言葉が独り歩きして時代、時代に都合よく解釈されてきた歴史を持つ日本では、法律明文化されれば行く様にも都合のいい解釈がされることに敏感な感情論がある国だ。

　防衛省、軍事産業の政治介入への警戒に注意注目すべき現実と認識すべきで、こんな基本法の「目的追加」はきれいさっぱり排除して、疑惑の持たれない平和外交方針とすべきだ。

　(6)日本は世界で唯一の被爆国として、多大で凄惨な犠牲を払ってきたのだ。その教訓を生かした世界平和への貢献こそが日本外交の柱のひとつだ。
　兵器の輸出禁止をなし崩しにして、積極的に兵器輸出方針に転嫁した政府方針、防衛省、軍事産業の影響力の流れが続いている。
　
　基本法への「目的追加」などと後出しによる既成事実化による言葉の独り歩きの姑息な手法を許してはならない。