日米新世紀へ。 to new era of jpn and usa

　(1)首相はオスプレイの日本配備に対して「配備自体は米国政府としての基本的な方針で～どうしろ、こうしろという話では基本的にはない」と日米安保体制の中での通り一辺倒の説明で理解を求めた。
　オスプレイ日本配備には飛行中の空中操作事故による墜落事故も続き、ほぼ日本を縦断するわざわざの試験飛行への懸念から、陸揚げ地の岩国を始め国民の配備反対運動が拡がっている。

　日米安保体制から米軍の条約拘束力による優位性はあっても、日本政府にとっては住宅密集地の基地周辺住民の安全性が問題となって、移設することが日米両政府間で決まっている普天間基地（飛行場）への「わざわざ」のオスプレイ配備という矛盾だ。
　日米両政府にとっては「どうしろ、こうしろという話」ではないことは、ないのだ。

　駐留米軍基地としては周辺住民に最も危険度が高い普天間基地との両政府間の共有共通認識の中で、普天間基地にオスプレイを配備することには日本政府としては理解できる問題ではないことはあきらかだ。
　そうした経緯を無視して通り一辺倒の条約論（treatyism）を平然と主張する首相の態度には、駐留米軍基地の７０％以上が沖縄に集中して過度の基地負担を強いている事態の原状回復に一向に変化、前進をもたらせない政府不作為政策の原因を見る思いだ。

　(2)民主党初代首相が日米両政府の共有共通認識にもとづいた普天間基地の移設について、本格的政権交代にもとづく新政府としては国外、最低でも県外の当然の主張をしたことから日米間の関係は悪化したと伝えられて、首相と大統領の会談も疎遠になった時期がある。
　そもそも従来の自民党政権に代わって初めて本格的政権交代を果たした、選択した国民判断なのだから、民主党が選挙前から主張していた沖縄米軍基地に対する国外、県外論の主張は米国政府にとっても既定概念であって、当然の新政府の方針転換路線でもあった。

　初代首相の政治手法の稚拙さ、周到性のない政策実行力不足から、急におじけづいて、結局首相のひとりパフォーマンスで米国迎合主義に吸収、取り込まれて政治的混乱を招いたのだ。
　首相の政治的統治能力不足はもちろんのこと、しかしこの間の米国政府の日本へのあからさまな反発、支配体制は主権国家の日本としてはまったく受け入れがたい理不尽（unreasonableness）なものであった。
　安保体制による同盟関係のやるべき遵守することはあっても、それは協力関係国家であって従属関係国家のものではない。

　(3)普天間基地の国外、県外移設も「国民的合意」、運動を背景としたものであれば、現在でも必要以上に大きい基地維持費の負担対価などの日本経済協力体制の中で進むべき道はあったのではないのかと思う。
　そうでなければ日米新世紀（new era of jpn and usa）は開けないし、関係進化もない。

　日本も久々に東の原発反対運動に西のオスプレイ配備反対運動と、国民主導の運動が動き出している。
　政治はと言えば、次の選挙で誰が誰と組むのかとか、あいかわらずにあからさまに選挙に勝てる代表探しと勝手に国民の意思、意向とは関係なく、野望と独善、自己益だけの浮いた政治思想だ。

　国民主権も選挙でも問題にされずに、政治にナメられた国民主権だ。だから、１票の格差是正も国会は違憲、違法状態を放置したままだ。
　０９年には本格的政権交代を圧倒的な力で選択した国民が、その期待を裏切られて経験してどう洞察（insight）するかだ。