WBCの神話。 only say yes to u.s.a

　(1)日本が２大会連続でチャンピオンとなった第３回WBC（world baseball classic）への参加を日本プロ野球選手会が不参加を決定した。昨年内から不参加問題が報道されていて、いよいよ来年３月の第３回大会を迎える準備の節目の時期に同選手会として不参加の表明だ。

　理由は米国主導の大会運営会社（米国メジャーリーグと同選手会で設立）による大会利益配分の不均衡、不公平問題だ。前回大会の運営総利益１６億円のうち日本への配分率が１３％なのに米国の大会運営会社（MLB）は６６％を取得して（報道）、余りのギャップ（gap）に不公平感が問題視されてきた。

　それをさらに複雑化させたのが、そのスポンサーの７０％が日本企業ということだ。日本からすれば協力するだけ協力（スポンサー協力を含めて）させられて、その利益は米国が３分の２と大半を独占する大会運営システムに、野球をビジネスとする日本プロ野球選手会から当然のように反発が上がっていた。

　(2)日本と米国は政治、経済で同盟関係と言いながら、何かにつけて米国本位、主導の日本を覇権主義に取り込んでの治外法権化、押し付け主義が目立って、意思疎通が阻害された「本音（disclose a real）」不在の不確定時代を迎えており、文化スポーツの世界でもまったく同じ論理構図現象を起こしているということだ。

　WBC運営ルールがどうなっているのか不確定だが、収益配分日本１３％、米国６６％がルール上のものではないことは、大会運営会社（米国MLB）がリスク（risk）理由をつけて正当性を主張しているのであきらかだ。

　(3)今回、問題のひとつが日本プロ野球選手会が前面に出て不参加を表明したことだ。プロ野球選手は「個人事業主」として所属球団とプロ野球経済活動の労働契約を結んでいる。
　個人事業主として経済労働活動に対する正当で相当、公平な利益配分を主張するのは当然の権利だ。日本にはその個人事業主（選手）を束ねて代表する日本プロ野球機構（NPB）があるが国際ゲームへの選手出場強制力はなく（報道）、この問題ではアマチュアも含めて誰が、どの機関が日本を代表するのか、取り組みがあいまいのままのせいだ。

　(4)個人事業主（選手）として当然得るべき労働対価としての公平、公正、相応な利益配分の実施を求めたものだ。大会運営会社はリスク理由をつけて話し合いに応じていない。
　クラシック（第１級のWBC）と言いながら、米国メジャーリーグはこの２大会で最強チームを編成したことはなく、実力プレースキル世界一を決める他種競技のワールドカップ（world cup）のような高揚感には物足りない実情だ。その証拠に、米国メジャーリーグのチャンピオン決定戦こそワールドシリーズ（world series）と自負している。

　大会運営会社は競技国が偏（かたよ）って競技人口が比較少ない野球の振興拡大のためと言うならば、それに見合った公平で公正な選手選出、利益配分で競技活性化を目指すべきだ。
　まるで興業本位な話題づくりでの利益独占体質では、スポーツ精神性の強い日本プロ野球からの反発は当然のことだった。

　(5)NPBは内なる同選手会と話し合いを持つというが、話し合う相手は米国の大会運営会社（MLB）だ。米国の不条理、不合理な「いいなり」（only say yes to u.s.a）に声も上げないでは、日本の政治、経済、文化スポーツは存在意義を見失うことになる。

　国民が危険と反対するオスプレイも、もうすぐ岩国に着く。