大学改革と原点回帰。 Univ. innovation & starting point revolution

　(1)入学前に夏季休暇のように長い休みがあって、入学選考に大学、受験生がじっくりと取り組めるメリットから秋入学はいいと考えるが、採用しようという大学は増えていない。
　先進国の中では最低ランクの日本の教育投資で研究者の海外転出はもう早くから常態化している。日本人ノーベル賞授賞者も海外大学、研究機関に籍を置く研究者であることも当たり前の現実だ。

　文科省は１８才人口の減少を前にして「国立大」の独立法人化で国立大学経営を大学法人に移して、自助努力による競争原理を持ち込んで整理再編にシフトし、さらに大学機関、先端的研究開発に特化して補助金を配分する教育研究内容の充実、特性、特色を推進して、切って返して「私大」に対しては、助成金支給の条件を厳格にして最大５倍の削減を目指して大学改革（Univ. innovation）を進める方針を示した。

　全大学生の４分の３を占める私大では１８才人口の減少の中でパイの限られた受験生の争奪競争が激しさを増して、国庫助成金が経営安定化には生命線の大学経営事情だ。

　(2)大学教育研究は情報開示による開かれた大学群像が基本だが、近年の大学の粗製濫造（careless and overabundant manufacture）時代を背景として基準不合致、情報非開示、教育内容不適合の大学も増えて、昨年度の助成金支給率ゼロ大学が７７校（私大の９％）にのぼり、同削減対象も１００校以上となっている。（報道）

　定員割れによる募集停止、経営悪化、廃校の影響も出ており、１８才人口の減少影響時代を迎えて大学淘汰、整理統合による大学教育研究の質、水準の維持、強化をはかる文科省の方針政策だ。

　(3)海外の教育立国、先進教育国に比較して日本の大学生の学業時間（特に、課外学業時間）の少なさがデータ上も指摘されており、１８才人口の減少もともなって大学全入時代を迎えて飽和状態で内容のともなわない大学設立過多による教育研究水準の低下に歯止めをかけて、整理統合により日本の学術教育研究の一定水準を維持して大学の国際化に対応したい意向だ。

　日本の教育環境は、教育の機会均等が広く制度化（初等、中等、高等）されて国民全体の教育能力水準の高い標準化を推進してきた。GDPの高さ、経済力の強化となって国力を成長させる要因ともなってきたが、国による教育投資という面では特質のない先進国でも最低ランクという関心の低さともなってきた。

　(4)１８才人口の減少による影響化の中で、ようやく文科省も大学も補助金、助成金の配分方針や秋入学への試行錯誤で大学改革、変革へシフトしだした。
　日本の教育は団塊世代のマスプロ教育から１８才人口の減少期の少子化全入教育へと変遷、変化してきたが、今後は大学の国際化とあわせて地域文化の発信源としての大学の使命、役割、地域との共生が存在意義（identity）となることが期待される。

　ここ１０年間では米国に次いで２番目に高いノーベル賞授賞者を輩出する日本の潜在教育力、研究能力は高い。
　政策による教育方針に一貫性がなく、成果としての現場教育力は乏しいが、１８才人口の減少を生かした「原点回帰（starting point revolution）」（寺子屋風教育）による特色のある特質、特性を生かした個性的な教育研究機関としての大学群像が今後は注目される。