(1)文科省（MEXT）がいじめ（tease）は必ず存在するという認識、前提のもとに、全国小中学校にアンケート調査を実施して学校現場をサポートするチームを文科省内に設置する対策を文科相が公表した。
いじめの問題は、古くて新しい教育問題として有効な解決、対策もなく、親、学校・教委、社会が責任を押し付け合う形で深層深い霧の不透明のまま無責任に放置されてきた。
相当深刻な事態もくり返し発生しながらも、それぞれが因果関係などと責任のなすり合いの自己正当化論で犠牲者にだけ責任を押し付けてきたのだ。
昨年１０月に大津で起きた中学２年生の自殺事件でも、親は学校、加害者（いじめ）を相手に賠償責任の民事裁判を起こし、当初教委は自殺といじめの因果関係はないと主張し（その後ないともいえないと変更）、学校現場は全校生徒への同アンケート調査での重要証言情報を公表せずに型どおりの調査終結で、学校現場でのいじめ実態の事実を隠していた。
親、学校・教委、社会それぞれに犠牲者のトラブル・サイン（trouble sign）を見過ごして、見逃してきた（あるいはもっと身近な問題として自覚する）責任は大きい。
(2)初等・中等の義務教育は、国家権力（政府）による教育指針（教育指導要領）を基本として浸透して、一方ではそれに対抗して学校現場での中立性を訴える、実現しようとする思想性（組合運動）も対極として存在する、実は不規則社会性現場でもある。
高等教育研究機関の大学のように自由、自在、多岐、多能、可能性がない分、初等・中等教育の二極化主義は本質を見極められない狭義の教育に対する責任のなすり合い温床、是認の歴史でもあった。
こういう不幸な教育環境が野放しあるいは強制か拒否かの二極化体質の中で、初期成長期の子どもにも公平とか平等とか協力とか自立とかの精神性を育んでこなかった教育実情がある。
初等・中等教育には、思想性は完全に排除するかあるいはあらゆる思想性を比較取り入れるかの二者択一しかないが、本来教育は国家権力、一部思想性（専門教育では別）の介入を排除した自由で自在、多岐で多様なものでなければ比較存在意義（考え、比較検証、立証、考証、開発）を失うから、国家権力の介在を拒否するものだ。
(3)いじめを含めて教育現場の問題は、親（当事者含む）、学校・教委、社会当事者が連携して問題を共有し合同チームで対策することが基本で、当事者としてもっとも身近で現実的問題であり共有利益の解決のためにチームとして責任も共有できる方程式だ。
親（当事者含む）、学校・教委、社会を連携、合同することもなしに国家権力（文科省）が教育現場指導に介在しても、問題の根本解決にはつながらない。
(4)大津いじめ自殺事件は警察の捜査介入で一定の教育的抑止効果はあるかもしれないが、本来どちらにせよ犠牲的立場にある子どもへの夏休み中の聞き取り捜査でさらに「子ども」というピースを巻き込むことになった。
文科省がすべきことがあったとすれば、同事件への警察捜査介入の前に教育指導当事者として利害共通関係者内での問題把握、解決、改善のためにリードし努力することだった。
昨年１０月から９か月、余りに遅い、長い問題放置、責任放棄の不始末で、その結果としての今回の不適応な文科省の対策だ。
いじめの問題は、古くて新しい教育問題として有効な解決、対策もなく、親、学校・教委、社会が責任を押し付け合う形で深層深い霧の不透明のまま無責任に放置されてきた。
相当深刻な事態もくり返し発生しながらも、それぞれが因果関係などと責任のなすり合いの自己正当化論で犠牲者にだけ責任を押し付けてきたのだ。
昨年１０月に大津で起きた中学２年生の自殺事件でも、親は学校、加害者（いじめ）を相手に賠償責任の民事裁判を起こし、当初教委は自殺といじめの因果関係はないと主張し（その後ないともいえないと変更）、学校現場は全校生徒への同アンケート調査での重要証言情報を公表せずに型どおりの調査終結で、学校現場でのいじめ実態の事実を隠していた。
親、学校・教委、社会それぞれに犠牲者のトラブル・サイン（trouble sign）を見過ごして、見逃してきた（あるいはもっと身近な問題として自覚する）責任は大きい。
(2)初等・中等の義務教育は、国家権力（政府）による教育指針（教育指導要領）を基本として浸透して、一方ではそれに対抗して学校現場での中立性を訴える、実現しようとする思想性（組合運動）も対極として存在する、実は不規則社会性現場でもある。
高等教育研究機関の大学のように自由、自在、多岐、多能、可能性がない分、初等・中等教育の二極化主義は本質を見極められない狭義の教育に対する責任のなすり合い温床、是認の歴史でもあった。
こういう不幸な教育環境が野放しあるいは強制か拒否かの二極化体質の中で、初期成長期の子どもにも公平とか平等とか協力とか自立とかの精神性を育んでこなかった教育実情がある。
初等・中等教育には、思想性は完全に排除するかあるいはあらゆる思想性を比較取り入れるかの二者択一しかないが、本来教育は国家権力、一部思想性（専門教育では別）の介入を排除した自由で自在、多岐で多様なものでなければ比較存在意義（考え、比較検証、立証、考証、開発）を失うから、国家権力の介在を拒否するものだ。
(3)いじめを含めて教育現場の問題は、親（当事者含む）、学校・教委、社会当事者が連携して問題を共有し合同チームで対策することが基本で、当事者としてもっとも身近で現実的問題であり共有利益の解決のためにチームとして責任も共有できる方程式だ。
親（当事者含む）、学校・教委、社会を連携、合同することもなしに国家権力（文科省）が教育現場指導に介在しても、問題の根本解決にはつながらない。
(4)大津いじめ自殺事件は警察の捜査介入で一定の教育的抑止効果はあるかもしれないが、本来どちらにせよ犠牲的立場にある子どもへの夏休み中の聞き取り捜査でさらに「子ども」というピースを巻き込むことになった。
文科省がすべきことがあったとすれば、同事件への警察捜査介入の前に教育指導当事者として利害共通関係者内での問題把握、解決、改善のためにリードし努力することだった。
昨年１０月から９か月、余りに遅い、長い問題放置、責任放棄の不始末で、その結果としての今回の不適応な文科省の対策だ。
