天皇制の社会思想観。 a view of social thought of tenno regime

　(1)天皇の生前退位問題は、現天皇の高令、健康、天皇自身の意向を理解して国民の８０％程度（世論調査）が賛成意見だ。
　安倍首相は私的諮問機関の有識者会議を設けて検討に入っている。その有識者会議に対して政府が「論点ペーパー」をまとめるよう求めて、年内に公表する検討（報道）に入ったといわれている。

　報道によると議論を２段階として「論点を網羅することで全体像を示し」、「生前退位ありきの拙速な議論ではない」（同）と国民の理解を深めたい意向のようだ。

　(2)国民の８０％程度の圧倒的な高い生前退位賛成意見に対して、有識者会議は「まだ国民は生前退位の問題点を理解しているとは言い難い」（報道）とけっこうむずかしいことを言っている。

　天皇の生前退位は報道によると、これまでの長い歴史のなかでも１００以上の事例があるといわれて特別のことでもなく、確かに天皇を巡る地位、身分の確執はあったのだろうが、歴史的に天皇自体が権力、権威を色濃く象徴であった時代の話であり、現行天皇制は政治とは隔絶されて国民統合の象徴（the symbol of the unity of the people）としての天皇であり（皇室典範）、首相の助言と補佐による限られた国事行為を行う存在だ。

　(3)数千年にも及ぶ日本古来の伝統、歴史、文化としての天皇制を今に受け継ぐもので、日本的歴史観、思想観、文化観、伝統観の価値観を後世にも伝える責任を負う国民的義務でもある。

　この日本的歴史観、思想観、伝統観、文化観は第二次世界大戦前の政治的、軍事的、社会思想的社会においては絶対的な権威主義に支えられた天皇制で、一部右翼的思想背景には今でも伝統的思想、文化、様式にこだわる社会思想観（a view of social thought）は存在している。

　(4)安倍首相は古来の男子一系による天皇制の歴史観、思想観、伝統観にこだわりがあるといわれて女性天皇には否定的な考えともいわれている。今回の生前退位の有識者会議の論点整理でも「生前退位ありき」ではなく「感情論ではではなく、将来の天皇像を考えたうえで決める問題」として「国民は生前退位の問題点を理解しているとは言い難い」とやけにむずかしい話をしている。

　(5)生前退位規定のない現在の皇室典範（天皇制）では天皇の地位、身分は終生保障されているが、生前退位を認めることになれば制度上外部からの天皇排除の可能性も考えられることになり、政争の具となることもそれは考えられる。

　しかし、現在制度社会は第二次世界大戦前のような天皇絶対権威主義時代ではなく、国民統合としての象徴天皇制であり、外部からの天皇排除実現性の意味、意義は高くないのが現実だ。
　仮に皇族内の対立があるとして、それは天皇制破壊につながるものであり、まず国民が賛成、理解しない。

　(6)「国民統合」の象徴天皇（皇室典範）なのだから、そこに策略的陰謀を許さない社会的、国民的パラダイム（paradigm）が働いている。

　現行天皇制としては天皇の生前退位問題をあまりむずかしく考える必要はない。それはむしろ天皇制の歴史観、思想観、文化観、伝統観の戦前回帰を望む勢力の考える危険な思想だ。

　(7)天皇の意向を優先して考えるべきことだ。国民の意思もそうだ。