ＴＰＰ強行採決。 forcing division of recognition of TPP

　(1)政治家の「言葉」の軽さなど今に始まったことではないが、そうわかっている選挙で「軽い」言葉をさんざん聞かされて負託する議員を選ぶ国民もたまったものではない。

　政治家がごちゃごちゃしゃべっても政治は結果がすべてだからと高をくくっているのかもしれないが、政治家の言葉の「軽さ」は（見逃せば）政治の私物化につながるものだけに、それで国民の投資（税負担）が政治家の使い勝手で使われては身もふたもない。
　政活費のデタラメ使用、それを助長する白紙委任の領収書問題でもルールはないと何をやっても開き直る始末だ。

　(2)ＴＰＰ国会審議が始まった。始まったばかりで、焦点の農業関連保護法案で答弁担当の山本農相が自民党の佐藤衆院議運委員長のパーティに出席して「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」（報道）と持ち上げてみせた。担当大臣としてはあまりにも軽率で軽い言葉で、その後の国会審議に影響を及ぼしている。

　ＴＰＰ承認関連法案は、農産物５項目の聖域のない関税撤廃に反対する国会決議が交渉過程でどれだけ守られたのか不透明ななかで、与野党論議が白熱することが予想されるなかで、早々に担当閣僚の山本農相から「強行採決」（forcing division）の話がでたことはどう考えたらいいのだろうか。

　(3)米国では次期大統領候補２人ともにＴＰＰに反対の意向を示しており、加盟国のＴＰＰ承認の行方は先行きが見えない。安倍首相としては日本がＴＰＰ承認を先行することで米国にも承認を促す効果を期待する考えを示しているが、日本のＴＰＰ対応についても不透明、不開示（undisclosed）な部分が多くて国会審議でも予断を許さない状況である。

　これまでの安倍政権の手法からして、時期をみての強行採決も視野に入る。安倍首相は今回の山本農相の強行採決発言問題を受けて、これまで（こちらからか）強行採決をしようと考えたことは一度もない（趣旨発言）と述べている。

　(4)これまで特定秘密保護法、安保法制と安倍政権の重要政治案件については政府の審議時間満了を理由に強行採決で成立させてきたが、これらは政府の十分な審議時間保障のなかで野党が不必要に時間引き延ばしをやっている、審議妨害しているとでもいいたげな白々しい表明であった。

　議論のかみ合わない国会論議のなかで審議時間だけが経過して、十分な審議時間、議論は尽きたとする政府と国民の過半数が反対するなかで問題は解明されていないとする野党のせめぎ合いのなかでの「強行採決」の連続だった。

　(5)安倍内閣、自民党一強時代のなかで、政府の重要政治案件は「強行採決」というのが当たり前の国会審議となったなかでのＴＰＰ審議が「始まった」ばかりでの担当閣僚の山本農相からの「強行採決」発言は唐突で、あまりにも国会論議、国民無視の「軽い」発言で問題外だ。

　国会軽視、国民無視の点でＴＰＰ担当閣僚の農相としての資質を問われるもので、このまま農相として居続けるには政治的にも問題、影響が大きい。

　(6)政治家の「軽い」発言には意図的なものもあり、慢心からくるもの（ほとんど不注意ということは考えられない）もあり形態は様々だが、政治家、政治手法、政治力が低下しているのは間違いない。

　小市民的国民としても大いに考えなければならない。