白紙領収書。 a receipt of blank paper

　(1)改革のもっとも遅れているのは、もちろん政治の世界だ。ほかに対してはアレコレと成長のための改革の必要性を唱えながら、自らの足元となると都合主義で改革は不利益になるとばかりだ。

　政治資金規正法は利権政治横行の腐敗政治体制時代に「国民向け」に整備されたもので、なぜならいわゆる「ザル法」と呼ばれて改革敬遠と同様に政治家に使い勝手、都合のいい法整備となっている。

　(2)パラドックス（paradox）として政治資金規正法に準拠していれば世間がおかしいと思っていることでも、政治家にとって法令にもとづいた正しいものと胸を張れるという拠り所ともなる隠れミノだ。

　世間の常識とズレていても政治家の常識は「法的には問題はない」論理がまかり通るというわけだ。

　(3)今、世間を騒がせているのは政治家が政活費、政治資金パーティなどで支払いを証明する「領収書」を「白紙」（blank paper）でもらい、後になって関係団体事務所が勝手に金額を記入する、ないしは金額を書き加えて不当に高く請求するというデタラメ方式だ。

　領収書というのは支払った金額と現物現金対比して、受け取り側がこれを証明するために発行する対外的公式文書類だ。現金の現物対比もなく「白紙」（委任）の領収書を手渡すことなど、世間の常識ではごまかしを前提とした談合示し合せの不当利得行為でしかない。

　(4)世間、社会では白紙（委任）領収書発行など通るはずもない悪例だ。それこそ国家、政治家が厳しく是正指摘するところだ。
　これに対して政治家の政治資金を管理所管する高市総務相は、政治資金規正法には領収書の書式の規定はなく「法的には問題はない」との考え（報道）を示した。

　領収書の概念は「書式」の問題ではなく、金額の受け渡しの事実関係の実証、証明であり、そうでなければカネの流れ、性質、用途にもとづいて各種申告証明書類としての役割、妥当性を持つことにはならない。

　(5)勝手に金額を白紙委任したり、金額を書き加えて都合よく自己利益に利用されては税体系、経済理念、社会正義のパラダイム（paradigm）が成り立たない。
　政治家に都合のいい法体系のなかで「法的に問題はない」認識で正当性を主張するなどとは、それが担当大臣の総務相の発言、認識とあっては政治の世界が法体系を隠れミノにした、言い訳の思考停止状態にあるということを示すものだ。

　(6)政治家のなかには、地方議会で横行している政活費の架空水増し、不適切使用問題を受けて、あまり厳しく規制すると有効活用できない趣旨の発言もあるが、そもそも原資は誰の投資（税負担）なのかを考えて言っているのか、理不尽（unreasonableness）極まりない不真面目な認識錯誤というしかない。

　政治家の白紙（委任）領収書問題は政治家にまん延（報道事例）しており、内閣官房長官、防衛相の政治資金管理団体でもあきらかになっている。
　こういう政治家認識が国を動かしているのかと思うと、世も末の感慨で考えものだ。