地震と原発ゼロのジレンマ。 dilemma of an earthquake and zero base of an a.p.p

　(1)今度は鳥取県を震源とする震度６弱の地震が昨夜発生して西日本一帯に及び、倉吉市中心に家屋倒壊などの被害が出て３千人（２１日現在ー報道）が避難生活を強いられた。

　今のところ福井県高浜原発には異常は見られないとのことだ。専門家の分析で３０年までに８０％の確率で発生するともいわれる東京直下型地震に南海トラフ連動地震の想定を考えると、ほとんど日本列島は大地震に覆い尽くされる図式が見えてくる。

　(2)今さらながら地震災害国日本の危うい現実を思い知らされる感だ。首相退任後「原発ゼロ」を主張してかっての都知事選の脱原発候補の応援など活動を続ける小泉元首相が、「次期衆院選で野党が統一候補を擁立し『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党が敗北する」（報道）との見方を示した。

　脱原発の細川護熙さんを応援して、しかし都知事選では都政では「原発ゼロ」は争点とならずに候補者は敗北したが、国政選挙となれば争点化は考えられる。
　それでも民進党は前政権（民主党）時代に３０年までの原発ゼロ政策を推進した経緯もあり、ただちに原発ゼロ問題には消極的といわれており、「原発ゼロ」で野党が結集できるかは見通せない事情だ。

　(3)安倍政権は経済優先政策のなかで将来のベースロード電源として原発再稼働を盛り込んで、原規委による安全審査により合格した原発の再稼働が進められている。

　多額の研究開発費（国民投資負担）をかけて進められた日本の高速増殖炉「もんじゅ」は一度も成果を見ない内に管理不行き届き、トラブルの連続で廃炉を検討、その代わりに仏と共同研究する高速炉開発では日本は巨額の開発費の折半（報道）も要請されて、費用はかさむばかりだ。

　(4)国民の過半数が政府の原発政策には反対を示しており、「原発ゼロ」（zero base of an atomic power plant）の主張は国民の多くの意思に叶ったものではある。

　原発政策にこれまで巨額の国民投資（税負担）を使ってきた政府ではあるが、狭い地震災害国日本をぐるりと取り囲むように５４基もの原発を建設しておいて、政府には脱原発、原発ゼロの主張には廃炉にかかる費用を考えるならば安全確認の上で稼働させる方が「安くつく」との考えもある。

　(5)福島第一原発事故影響に熊本大地震、島根震度６地震の連続発生に、さらに東京直下型、南海トラフ連動地震の可能性を考えるならば、廃炉負担の安全費用対効果は高く、まして前述のように「もんじゅ」の浪費影響、代わりの増殖炉日仏共同開発への折半の巨額負担などを考えれば、今さら再稼働が「安くつく」論議でもない。

　確かに５４基もの原発を「原発ゼロ」目標で廃炉にするのには、途方もない時間と労力と費用は避けられない。

　(6)「原発ゼロ」の主張でも、廃炉問題への明確な提案、計画、設計は必要だ。現世代、社会問題というより、次世代、社会問題という将来課題であり、しっかりとした廃炉問題の財政保障、工程、計画設計を準備し、託す責任がある。

　廃炉、再稼働どちらにしても途方もない課題を突きつけている。