原発の反対構図。 counter composition of an atomic power plant

　(1)新潟県知事選は東電柏崎刈羽原発の再稼働を現状では認められないとする共産ほか野党が推薦した候補者が、与党自民、公明党が推薦した候補者を６万票余りで破り当選した。

　７月の九電川内原発のある鹿児島県知事選では脱原発の現知事が勝利しており、原発立地県で連続して脱原発、反原発主張の知事が県民から高い支持を受けた。

　(2)狭い地震災害国日本を取り巻くように原発神話（福島第一原発事故で神話崩壊）のもとに５４基もの原発を建設して、地方の労働、生活、経済安定と引き換えに大都市圏、経済活動への電力安定供給を進めた政府の経済優先の原発依存政策は、福島第一原発事故の原因究明、復旧もままならないなかで将来のベースロード電源として原発再稼働を掲げたこの無軌道な政府の原発推進政策が原発立地県から否定されている現実を示す結果となった。

　(3)否定されているのは、地方の労働、生活、経済安定と引き換えの大都市圏、経済活動のための電力安定供給のために原発立地県の危険負担を地方に押し付ける政府の原発政策でもある。

　正しくこの政治姿勢、体制は、駐留米軍基地負担を沖縄に過度に押し付ける政治姿勢、体制と同じで、日本政治の貧困、権力主義というべき特徴だ。
　原発立地県、沖縄にさらに東日本大震災被災自治体の首長選では与党自民、公明党支持、推薦候補者の敗北が続いて、それでいて安倍内閣支持率は比較安定しているというパラドックス政治（paradoxical politics）だ。

　(4)いくらなんでも大都市圏、経済界だけで安倍内閣の比較安定した支持を支えているとは考えられずに、小市民化（the petite bourgeoisie）した国民意識の変化も影響していると考えられる。

　地元原発には反対するが、それとは別に経済、労働、賃金、生活は別ものとして自分本位、中心で考える社会思想的傾向だ。ある意味では二重人格的な国民意識が現在の安倍内閣の比較安定した支持を支えているといえる。

　(5)安倍首相は安保法制でも国民の過半数が反対（世論調査）しても国民のためになることと意に介さない姿勢を示しており、自衛隊のＰＫＯ海外派遣も当時は国民の多くが反対したが立派に国際貢献していると胸を張っている。

　将来のベースロード電源としての原発再稼働政策もまったく同じ論理だ。

　(6)福島第一原発事故の復旧は東電まかせで計画は大幅に遅れている。さらに原発立地県での知事選での敗北が続けば、沖縄を含めて安倍政権、与党への政治的圧力はまわりから強くなって見逃すことができなくなることは考えられる。

　小市民的国民といえども日銀の金融政策の行き詰まり、１９年１０月の消費税１０％引き上げが消費動向、経済指標にさらなる影響を及ぼすことになれば、これまで安倍政権の重要政策に国民の過半数がことごとく反対してきた国民意識が今度はそのまま安倍政権への反発として転嫁することは十分考えられることだ。

　(7)原発立地県は日本をぐるりとまわるように存在するからこれらが連動して反原発、脱原発の政治的連鎖反応を起こすことになれば、さすがの政府も原発再稼働推進政策は立ち行かなくなり、エネルギー政策の見直しに迫られることになる。

　そうなってからでは遅い、いつもの遅れた政治混乱の政府と原発立地県住民の対立構図（counter composition of an atomic power plant）だ。