(1)安倍首相が成長戦略のダイナミズム（dynamism）とする働き方改革も女性活躍社会実現も随分とおせっかいな押し付けがましい政策だ。
国の賃上げ要請、雇用改善などの労働環境整備は重要だが、それは労使双方が目的意識を同じくしてそれに向かって協力するから意味も意義もあるが、労使双方の意図が異なる働き方形態となると結局は社会思想改革（innovation of social thought）を進めて当事者がどう自覚して自らやる気を起こすのかの突破力、実現力にかかってくる。
(2)こう書くとそれが簡単に出来ないから国の力を借りるしかないという話になるが、それは実に後ろ向きで前向きな発想ではない。
だから安倍首相が政府主導で目指す働き方改革も女性活躍社会も安倍首相がいうように成長戦略の未来志向の前向きなものではなく、後ろ向きの改革というしかない。
(3)非正規雇用改善、時間外労働の規制、女性管理職３０％実現も若者労働形態の変化意識もあれば、経済、景気が安定しない経済界の安易な雇用調整機能に経済効率を重視する人事考察など、たとえば国会質疑で質問者が直前遅くなって質問書を提出してこれに対応するために政府機関職員が長時間の時間外労働を強いられることを回避するために、政府自らが質問者に早い段階での質問書提出を要請することがあった。
働き方改革実現には労使双方向の協力、調整が必要になってくる。政府が時間外労働の規制を一律に決めてもひざ元の政府機関がそういう状況では政策実行力に疑問が付く。
(4)女性管理職３０％実現も、今年はすでに政府機関が早々に実現をあきらめてしまった。ちょっと酷な言い方かもしれないが、女性管理職３０％実現といっても女性にそれを突破する意欲、意識、やる気、覚悟、自律がなければとても実現できるものではない。
それこそ日銀の物価上昇目標２％達成のように次から次へと達成目標を先送りし続けていてはもはや目標といえるものではないので、数値にこだわるべきではない理念、思想を確立することが大事だ。
(5)人口比率で男性よりも比較多い女性の社会進出、労働力は少子化の中で重要な目標、課題であり、働き方改革の中にもそれは出てくるのだけれども女性の権利だけを遅れているからといって便宜的に考慮するのではなく、雇用条件として社会思想として考える必要がある。
まずは女性のやる気、意欲、意識、覚悟、自律を高める社会思想改革が必要だ。トマ・ピケティさんが世界同時発の格差社会の解消の必要性を述べたように、富裕層への課税強化に貧困層への手当てによる格差社会解消がまずは成長戦略のダイナミズムには必要だ。
(6)これは働き方改革や女性活躍社会でどのように取り扱われているのか、税制改革との課題、問題もあるが安倍内閣では夫婦共稼ぎ家庭への圧迫や法人税減税など経済界寄りの政策ばかりが目に付く。
働き方改革や女性活躍社会実現は政府の仕事トップダウンというより、社会改革へ向けて国民全体、社会全体が考えるべきテーマ、テーゼ（these）であり、ボトムアップにより必要共通認識を持つ社会思想改革（bottom up to innovation of social thought）のものである。
国の賃上げ要請、雇用改善などの労働環境整備は重要だが、それは労使双方が目的意識を同じくしてそれに向かって協力するから意味も意義もあるが、労使双方の意図が異なる働き方形態となると結局は社会思想改革（innovation of social thought）を進めて当事者がどう自覚して自らやる気を起こすのかの突破力、実現力にかかってくる。
(2)こう書くとそれが簡単に出来ないから国の力を借りるしかないという話になるが、それは実に後ろ向きで前向きな発想ではない。
だから安倍首相が政府主導で目指す働き方改革も女性活躍社会も安倍首相がいうように成長戦略の未来志向の前向きなものではなく、後ろ向きの改革というしかない。
(3)非正規雇用改善、時間外労働の規制、女性管理職３０％実現も若者労働形態の変化意識もあれば、経済、景気が安定しない経済界の安易な雇用調整機能に経済効率を重視する人事考察など、たとえば国会質疑で質問者が直前遅くなって質問書を提出してこれに対応するために政府機関職員が長時間の時間外労働を強いられることを回避するために、政府自らが質問者に早い段階での質問書提出を要請することがあった。
働き方改革実現には労使双方向の協力、調整が必要になってくる。政府が時間外労働の規制を一律に決めてもひざ元の政府機関がそういう状況では政策実行力に疑問が付く。
(4)女性管理職３０％実現も、今年はすでに政府機関が早々に実現をあきらめてしまった。ちょっと酷な言い方かもしれないが、女性管理職３０％実現といっても女性にそれを突破する意欲、意識、やる気、覚悟、自律がなければとても実現できるものではない。
それこそ日銀の物価上昇目標２％達成のように次から次へと達成目標を先送りし続けていてはもはや目標といえるものではないので、数値にこだわるべきではない理念、思想を確立することが大事だ。
(5)人口比率で男性よりも比較多い女性の社会進出、労働力は少子化の中で重要な目標、課題であり、働き方改革の中にもそれは出てくるのだけれども女性の権利だけを遅れているからといって便宜的に考慮するのではなく、雇用条件として社会思想として考える必要がある。
まずは女性のやる気、意欲、意識、覚悟、自律を高める社会思想改革が必要だ。トマ・ピケティさんが世界同時発の格差社会の解消の必要性を述べたように、富裕層への課税強化に貧困層への手当てによる格差社会解消がまずは成長戦略のダイナミズムには必要だ。
(6)これは働き方改革や女性活躍社会でどのように取り扱われているのか、税制改革との課題、問題もあるが安倍内閣では夫婦共稼ぎ家庭への圧迫や法人税減税など経済界寄りの政策ばかりが目に付く。
働き方改革や女性活躍社会実現は政府の仕事トップダウンというより、社会改革へ向けて国民全体、社会全体が考えるべきテーマ、テーゼ（these）であり、ボトムアップにより必要共通認識を持つ社会思想改革（bottom up to innovation of social thought）のものである。
