引責のパラダイム。 paradigm to take the responsibility

　(1)今度は昨年の通常国会で当時の稲田防衛相が「残っていないことを確認した」（報道）と答弁した陸自イラク日報が「南スーダン派遣部隊の日報問題の反省も踏まえ、しっかり調査する中で見つかった」（同）と小野寺防衛相が釈明した。

　これだけでも「またか」の政府のいいかげんさ、言い逃れだが、ところがこれがみつかったのが１月で２６日に所在が確認され小野寺防衛相への報告は「３月３１日に報告した」（同）というものだ。

　(2)防衛省はこの３か月間のロスは「確認作業をしていた」（報道）といわれる。最大限配慮してそういうこと（確認作業）もあるだろう、しかしそれに３か月もかかるとは確認の体をなしていない。
　国の防衛を預かる、国民の安全を守るものとして、これでは安全、安心の信義則に反する遅延行為だ。

　(3)今年に入って森友問題は佐川前理財局長の国会答弁を巡って野党が硬化して、さらに財務省決裁文書の書き換え、改ざんが発覚して安倍首相、政府は窮地に立たされて、国会ではその後転出の佐川前国税庁長官の国会証人喚問が行われて紛糾していた。

　そこにもってきて昨年の稲田前防衛相が「残っていない」としていた陸自イラク日報が存在していたことを公表することなど、政府、安倍政権としては火に油を注ぐようなことで、森友問題が佐川前長官の国会証人喚問終了でしばらくは沈静するのを待っての同公表による小野寺防衛相の釈明会見になったことは時系列的に疑いようもない。

　(4)森友問題の財務省決裁文書書き換え、改ざんでも、安倍首相への報告が遅れたことに菅官房長官は「確認をしていた」と説明しているが、厚顔無恥の同じロジックでの政治的言い逃れだった。

　まんまと見栄見えの時期をズラした防衛省のイラク日報存在の公表、釈明だが、それならことはここにきての３か月遅れの公表の言い逃れで済ますことなど、許すことなどできない、まずは政府の「責任」問題とするしかない。

　(5)小野寺防衛相がこの経緯にどれだけ関わっていたのか、カヤの外に置かれていたのかはわからないが、防衛省トップとしての責任問題となるのは避けられないことだ。
　安倍首相にも自衛隊の最高指揮命令者として、また防衛相の任命権者として責任問題となるのは避けられない。

　(6)近年、防衛省では自衛隊制服組の立場、権限が強化されてシビリアンコントロールに不安が懸念されており、特に今回の日報問題は自衛隊制服組が何らかの意図を持って公表を遅らせ、小野寺防衛相への報告を遅らせたとすれば、シビリアンコントロールに対する重大な疑念、懸念だ。

　森友国会を見据えて小野寺防衛相が故意に公表を遅らせたとすれば、政治不信につながる。

　(7)麻生財務相は森友決裁文書書き換え、改ざんで引責を問われ、全容解明、再発防止に努めるのが責任役割だとして、責任の取り方は民間企業（社長が引責辞任する）とは違うことを強調した。

　しかし自らがトップを務める省で不正が行われたことについて事態を元に戻して出直せない以上は、トップは相応の責任を取るのは当然のことだ。
　
　(8)そうでなければ日本社会のパラダイムは成り立たない。