原発重大インシデント。 important incident of an atomic power plant

　(1)今でも福島第一原発計測地点での空間放射線量率は０．４８２（３/３１正午）と全国各都道府県が０．０９０以下なのに比べて高い数値（比較表ー報道）を示している。

　(2)今後４０年近くかけて廃炉に向けて作業が続くことになるが、政府の有識者会議は２０３０年電源構成で原発２０～２２％維持する方針案を提言している。
　原発２０～２２％がどこの地域になるのかは原発立地住民にとっては重大な関心事、問題となるのだが、原発再稼働施設では１５年の川内原発（鹿児島）、１６年の高浜原発（福井）に続き今年７年ぶりに原発再稼働したばかりの玄海原発（佐賀）で配管蒸気漏れが見つかり、再稼働１週間で発電と送電を停止した。

　(3)ほとんど毎年のように再稼働原発で配管蒸気漏れ、海水混入事故が続いており、原発再稼働の安全性に疑念、懸念が広がっている。ともに原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れはない（報道）ということだが、政府の原発神話政策に裏切られた周辺自治体、住民にとっては生活不安、不信は大きい。

　世界に類のない新規制基準に基づく原規委による安全審査といわれるが、審査合格後の安全運転、運営、運用は原発事業者の責任、問題だということなのか、再稼働原発で毎年のように事故による運転中止が続くようでは新規制基準の適格性にも信頼感はないということだ。

　(4)これまでの再稼働原発の配管蒸気漏れなどの事故が原子炉の運転、放射性物質の漏れに問題はないとしても、こうも続くとなれば原発の重大インシデント（important incident of an atomic power plant）として大きな事故につながる危険性、懸念も考えられて、原発再稼働を急ぐあまりの管理体制不備、不測ではなく徹底した管理、手順、点検、確認の必要性が問われることになる。

　(5)原発施設内の配管破損事故が目につき、施設の老朽化も考えられる。玄海３号機は７年ぶりの再稼働ということで技術的、点検能力にも熟練性、経験性、継承性に問題はなかったのか、原発再稼働１週間で配管からの蒸気漏れでは原発事業者の体制、能力、自覚、責任に問題があるということだ。

　(6)こういう原発事情、現状をみると政府（有識者会議）の２０３０年原発２０～２２％依存、維持という方針提言もどういう根拠に基づくものなのか、電源構成、供給体制だけで判断すべきことではなく日本の原発事業者の管理体制、運営、運用能力も十分考慮しての考察、検証が必要であり、不足しているのではないのか。
　福島第一原発事故はいまだに原因究明が進んでいない。

　(7)政府（有識者会議）が２０３０年に原発２０～２２％維持するというなら、早い段階で候補地を選定して安全性、稼働能力、点検、確認のうえ地元住民、国民に理解を求める判断資料を情報公開して広汎に理解を求めることが必要だ。

　福島第一原発事故の教訓は活かされなければならない。