危機管理内閣と佐川再喚問。 risk management ministry and sagawa re・summons

　(1)佐川前国税庁長官が先の国会証人喚問で財務省の決裁文書書き換え、改ざんにかかわったことについて追及されて、訴追の恐れがある理由で核心部分について一切答えなかったが、森友学園理事長補助金搾取事件を捜査中の大阪地検は佐川前長官らの立件を見送る方針（報道）といわれる。

　決裁文書の書き換え、改ざんが文書の趣旨、本質を変える内容のものでないと判断したようだ。これで佐川前長官は訴追の恐れがなくなったわけだから、心おきなく再び国会に出てきて遠慮なく決裁文書の書き換え、改ざんについて意図、考えを明らかにできることになった。

　(2)再び国会の出番が回ってきたということだ。行政における決裁文書は、案件事実を立証するために説明する公文書であり、その事実関係について確認し承認するのが決裁文書だ。

　確認し承認した決裁文書から、その後になって書き加えられたり、削られたりしては本質、関係が変わらないからといっても一度行われた決裁行為を否定することになるので、行政機関の意思決定行為としてはあってはならないことになる。

　(3)当然のことながら決裁の取り直しというのが業務ルーティンでなければ、決裁の意味が成り立たない。
　①司法は意思に犯罪行為があったのか、事実関係を改ざんしようという意図があったのか判断する機関だから、本質、構成要件に変更がない範囲内の改ざんについては罪に問えないというわけだが、②行政としては決裁者の判断、承認行為に対してこれを否定する違反行為となる。

　(4)決裁承認後、書き換えられたり削除されたり不当行為が行われて事実関係が曲げれないための責任者の決裁行為だ。
　司法が処罰できないとすれば、政府、行政としては決裁行為に対する不当行為として責任処分することが必要だ。

　そのためには当時の佐川理財局長から経緯、意図、考えについて、今度は訴追の恐れのない中で明確に説明、語ってもらうこと、再喚問（re･summons）が必要だ。

　(5)国有地の８億円値引きについても財務省と森友学園側との口裏合わせのあったことを財務省も認めているのだから、決裁文書の価格設定の正当性の根拠も崩れており、決裁文書の有効性にも疑問がつく。

　決裁文書の有効性も疑わしい案件は元に戻して、国民投資（税負担）の損失について回復させることが必要だ。交渉当事者への信義則を重んじるなら簡単にそうはいかないところもあるが、交渉当事者の森友学園理事長も工事費用（３通り使い分け）を巡って不当な補助金を得ていた搾取行為で逮捕されており財務省の８億円値引きが引き金になっているとも考えられて、やはり案件は元に戻して整理する必要がある。

　(6)責任代償は結局は国民投資（税負担）に返ってくることも考えられるが、その政治責任は政権が負うしかない。

　国民にこれだけの過重負担を負わせるのだから、あたらしい政権体制、危機管理内閣（risk management ministry）で出直すのは必要なことであり、事態は国会追及であれこれ言い逃れて、つじつまの合わない説明など聞いている場合ではない。