政治のツケ。 a credit of politics

　(1)岸田首相は所信表明演説で中間層の拡大、少子化対策として、大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みを含め教育費や住居費への支援を強化すると表明した。前払いか後払いかはいろいろな考え方があるが、税金は国への国民投資は社会保障など「前払い」が原則で、それを原資として国民に広く利益効果を与えようという方法論（methodology）だが、岸田首相は所得に応じた「出世払い」も検討するというから随分古い経済理論が復活した。

　(2)クレジット、デジタル社会は「後払い」で利益効果をまずは早く届け享受する社会を構成するものだが、戦後の高度経済成長時代にも「出世払い」、「ツケ」というのはあってなじみの店では無利子無担保で飲食、飲酒を重ねて給料日にまとめて支払うという信用商法があった。

　IT時代でクレジット、デジタルと名前を変えていても、「ツケ」社会構造から経済原理、理論は進歩、進化しているわけではない。

　(3)第４次産業構造改革でITで、世界どことでも誰とでもいつでも情報が共有、交換出来て、話ができる世界、社会になって、働き方は変化したが、経済原理、理論はそんなに以前とは変化があるわけではない。

　企業は比率の少ない大企業に収益が集中して、圧倒的多数の中小企業が社会を支える産業構造は変わらずに、国民所得もかっては分厚い中間層が社会を支えていたが、グローバル化社会の中では大企業の高利益、富裕層と経済弱者層の二極分断が進んでそこに少子化社会が加わって社会保障、医療、年金、介護で不均衡、不平等、不利益、過負担社会を生んでいる。

　(4)少子化問題は日本では戦後の団塊世代の出現で将来的に少子化社会を迎えることは十分に予測されながら、団塊世代の支えた高度経済成長の果実、発展、成長の陰で国家、政府が少子化社会到来への準備、対策、方針を行わず不作為政策を続けて、気がつけば国家財政は１０００兆円を超える累積赤字で財政健全化は遠のき、少子化若年層は人口の３０％を超える高年令層の老後を支えれないこれまでの循環型経済社会構造は破たんを迎えている。

　(5)少子化高令社会は若年層も高年令層もない、すべてが相応の負担、努力をする均等社会が求められて、若い頃にさんざん負担をして国家、社会、国民を支えてきた高年令層が今度はその担保として利益を受けられる約束の時に受けられないという、循環型経済社会構造の破たんの時代だ。政治のツケは大きい。