争点と焦点。 the disputed point and the focal point

　(1)菅前首相当時の解散総選挙であれば、コロナ対策、説明責任、安倍・菅継続政権総括といった大きな争点で騒がしい総選挙が考えられたが、岸田首相、政権となっていきなりの解散総選挙では政策そのものが教科書テンコ盛り、ばらまき合戦とあって静かな出足の総選挙だ。

　(2)岸田自民党は経済再生を優先する姿勢をみせて成長と分配の好循環といえば、野党立憲民主党の枝野代表は分配なくして成長なしと主張して、ニワトリが先かタマゴが先かの堂々巡りの論戦で国民にはわかりにくく、選挙争点（disputed point）にはなりにくい。

　気候変動問題が大きな争点と考えられる時代だが、岸田自民党は５０年カーボンニュートラル実現のためには原発活用が必要だとの意見が復活しそうな気配で、野党の脱原発か原発路線見直しかは大きな争点になりそうなものだが、岸田首相からは原発路線見直しの発言はみられずに野党も富の再分配、成長論が先行して脱原発論は大きな争点になっていない。

　(3)憲法改正も安倍元首相の強い保守思想に近い自民党高市政調会長責任の公約には盛り込まれているが、岸田首相からは安倍元首相のように任期中に実現するとの強い意気込みは伝わってこずに争点とはなっていない。

　コロナ対策は迷走した菅前首相が退陣して追及相手がいなくなって、ワクチン接種がほぼ行き渡り感染者数が大幅に減少していては経済再生問題に振り替わり、冬の第６波警戒の医療体制整備が主流であり、争点というよりも与野党超えての政治総力をあげての協力支援対策、対応であり選挙の争点とはなりにくい。

　(4)与野党はコロナ社会で疲弊した経済、社会、事業者支援のための何十兆円規模のコロナ支援対策費をそれぞれに表明しているが、大きな予算であり財政健全化、財政圧迫、財政累積赤字解消が政治の重要課題であり、大規模予算化がどういう影響を与えるのか不確実性がつきまとう。

　(5)そこで今回の総選挙を条件付きのイメージ選挙と書いたが、岸田首相、政権はまずは人事面での安倍、麻生色の強い影響力からの脱却、岸田イニシアティブ政治がとれるのか、岸田首相からは総裁選公約からの後退が目につき不安が残り、野党は岸田自民党とよく似た政策提言で違いがわかりにくく革新的な政策提言で野党色を出せるのかが焦点（focal point）だ。