富の再分配。 redistribution of wealth

　(1)自民党岸田新総裁は「成長と分配の好循環を実現する」と今よく耳にする、使われる経済理論、理念、政策に取り組む姿勢を示した。米バイデン大統領も分断社会からの脱却の中間層の経済底上げ支援を打ち出しているもので、大企業、富裕層の課税強化、労働者の賃上げによる富の再分配（redistribution of wealth）だ。

　(2)安倍前首相のアベノミクス３本の矢は大企業優遇政策の利益が中小企業、地方、国民にトリクル・ダウン（trickle down）という大企業、富裕層優遇の経済政策で分断社会を招いたが、岸田総裁は「一部の人間に成長の果実が集約してしまっては、経済の好循環を実現できない」と指摘して、中間層の経済、所得の底上げを強化する考えだ。

　(3)コロナ下での日本経済は海外国に比べてワクチン接種が出遅れてようやくここにきて感染者減少がみられ政府の４度の緊急事態宣言がすべて解除されることになったが、世界はすでに経済回復基調の中で日本経済はコロナ規制が長引く中で停滞して、回復までには２～３年はかかるとの専門家の判断もある。

　(4)「成長と分配の好循環」実現も容易ではない。今秋の衆院選で国民が岸田政権に対してどういう判断、審査をするのかが注目されるが、岸田首相に大きな支持を与えて自らの政策実行にフリーハンドを発揮できるのかは岸田政権の発足、出発には大きな意味、力となる。

　(5)そういう意味でも発表されている党役員人事では総裁選での安倍、麻生勢力の支援影響力に応えるような論功行賞人事が示されて、党の要の幹事長には安倍前政権時代に金銭授受問題で追及されて体調不良で十分に説明責任も果たさずに（これは安倍前首相と同じ）経産相を辞任して国民の不満の大きい甘利明議員が起用されて、岸田総裁がまず最初に国民の声をよく聞いて国民に寄り添った政治をすると言った政治姿勢とは裏腹の安倍、麻生路線の踏襲が鮮明だ。

　(6)河野太郎議員は自民党をぶっ壊すと宣言した小泉純一郎元首相にはなれなかったが、国民が岸田新総裁に期待するとしたらそれは安倍、菅政治からの脱却であり、反省に立っての出直し体制だ。

　(7)日銀の黒田総裁は「新政権が財政などでどのような政策を実施するにせよ、日銀は２％の物価上昇目標をできるだけ早期に実現する」（報道）と述べて、何かのひとつ覚えのような自身の任期中の実現はまず不可能な目標を示した。

　経済、金融は「生きもの」であり、時代、社会が変わればその変化に合わせた政策、対応、対策は必要であり８年近く実現不可能な２％物価目標達成を聞かせられても、株価は上昇して大企業、富裕層に恩恵を与えて、国民も物価が上昇しないことは歓迎であり、コロナ下では２％物価目標は考えられない。

　(8)まずは岸田政権の「富の再分配」、中間層経済底上げの「所得倍増」であり、「成長と分配の好循環」の実現だ。総裁選論功行賞の再分配などやっている場合ではない。