生まれ変わったか。 is it born again

　(1)何かいいことないかと探すが、なかなかみつからない。９月末で緊急事態宣言などすべてが解除されて初めての休日には行楽地に人出が戻って増えたが、これまで１年１０か月コロナ感染拡大、対策で疲弊した経済、事業者、飲食業などはこれでおいそれとは経済、経営回復とはいかない。

　(2)岸田首相は経済再生を軸として富の再分配に取り組むとしているが、一足先の岸田新総裁就任を受けて東京株式市場は終値２万８千円台と１か月ぶりに２万９千円割れした。岸田政治では党役員人事で総裁選で影響力のあった安倍、麻生陣営向けの色濃い路線を打ち出して、早くも岸田政治の「生まれ変わった自民党をしっかりと国民に示し、支持を訴えないといけない」（議員総会あいさつ）との言葉との裏腹の姿勢でいきなり株価が大幅下落で応えたかと思ったが、これは米国政府のデフォルト（default）不安込みのニューヨーク株式市場に連動した大幅下落という見方だ。

　(3)しかし岸田新政権には暗い門出の不安とも映る。自民党幹事長が甘利明議員（麻生派）で政調会長が安倍氏の保守思想の強い考えに近いとされる高市早苗議員では選挙公約、基本政策で安倍色の強い路線が打ち出される可能性も高く、自らまいた種とはいえ岸田色をどう打ち出していくのか、実行力、調整力が試されることになる。

　(4)総裁選構図から十分予測された結果だがこうも簡単に初めからなびかれては思いやられるが、選挙、世論の国民支持の高さが岸田首相には独自色の拠り所、必要だと書いたが、国民の期待が反発に向かえば民主党政権の二の舞ということにもなる。

　やはり当面の国民の期待はコロナ感染阻止、経済回復、再生でありつながるものであり、１０月に入って物価、原料値上がりが続いて仕入れ価格にも影響が出ておりなかなか経済回復、再生もむずかしい状況だ。

　(5)中国は国際気候変動対策による火力発電の輸出取りやめを表明して国内石炭価格の上昇で国内での大型停電事故が相次いでおり、恒大債務超過ショックと経済にも不安を抱えている。米国も次期会計年度予算成立までのつなぎ予算は成立したが、まだデフォルト（債務不履行）懸念は残り、反応した株価大幅下落により中国、米国と世界経済へ不安要素はある。

　(6)日本経済は基幹の自動車産業も製造減産に検査不正、EV化で基盤が揺らいでおり、自動車産業に限らずに経済全体のパラダイム（paradigm）が揺らいでいる経済の金属疲労で気候変動対策、５０年カーボンニュートラル実現に向けて産業構造改革に迫られている。

　岸田首相、政権があたらしい資本主義を目指してどういう経済政策、対策を具体的に実行、実現していくのか、これも党、閣僚人事のように結果第一を求めて安倍路線踏襲で大企業、富裕層優遇では政治は何も変わらないことになる。

　(7)もろもろはあっても岸田首相がいかにリーダーシップを発揮して、みずからの政治理念、信条、思想で理想とする政治に向かうのかだ。