新時代の危機管理。 emergency control of new era

　(1)衆院選が公示された途端に北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、阿蘇山が噴火して火砕流が発生している。１９日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、岸田首相が福島で選挙遊説中であり、松野官房長官も選挙応援で東京を離れており、政府の危機管理体制の責任者、司令塔２名がともに不在だった。

　(2)岸田首相は急きょ遊説を打ち切って同日午後に官邸に戻り対応にあたった。野党側は政府の危機管理、意識の欠如の批判を強めている。阿蘇山噴火では松野官房長官が官邸で対応し、岸田首相は兵庫県での選挙遊説を継続してそのまま次の広島県に移動した。

　従来選挙戦中でも首相、官房長官どちらかが官邸にいて有事での危機管理対応にあたる体制が常態化していたが、安倍元政権では選挙応援で安倍首相（当時）、菅官房長官（同）が同時に東京を離れていて野党からの批判を受けていた。

　(3)岸田政権は安倍色の影響力の強い人事構成で出発したが、危機管理体制でも安倍色を踏襲しており、危機管理体制同様に政治管理体制でも国民の不安、不信をさらに強める結果をみせている。

　政府の危機管理体制は情報化時代、社会の中で従来どおり首相、官房長官のどちらかが必ず官邸にいなければ機能しないものなのか、できないものなのかは考えなければならない時代の背景もあるが、今回のように事は北朝鮮の弾道ミサイル発射による技術開発向上を目指す、示すものであり、これまでも日本上空を通過したり日本のEEZ内に落下する事例もあり、日本海に向けた北朝鮮のミサイル発射が日本にとって安全保障上問題となるものだけに重大性があり、政府の危機管理体制の責任者である首相、官房長官のどちらかが官邸で指揮をとることは国、国民の安全保障にとっては必要なあるべき責任体制ではある。

　(4)情報化時代ではIT産業革命を受けてテレワーク、オンラインが活用されて、政治でも国際会議では国家指導者がオンラインで参加することがコロナパンデミックで一般化している。国内の危機管理体制でも首相と官房長官が同時に東京、官邸を離れる時にはそうしたIT情報機能を駆使し、活用する体制が整備されていれば、準備していれば安全保障体制が機能しないことにはならない。

　(5)政府の危機管理体制のあり様について検証、検討することも必要だ。安全保障上の問題は国内体制が国外に見通されることがあっては不安であり、二重、三重での多様な対応を備えなければならない。