(1)世界にデバイス顧客を持つ米巨大IT企業群は情報データ、利益を独占してさらに仮想通貨発行を表明して国家機能を持ち始めて、これまでの世界秩序が壊される懸念を持つ欧米の既存国家が法規制を強化して対立が続いているが、大量情報処理能力「AI」が電力需要を飛躍的に増大させることから原発依存強化に動き始めている。
(2)米企業分析によると「AI処理のためのデータセンターの電力消費は３０年までに現在の２．６倍に増える」（報道）とみており、「風力や太陽光では不十分」として原発回帰に向かっている。
米巨大IT企業が移動可能な原発新型プラント「小型モジュール炉（SMR）」の開発支援に乗り出して、原発はCO２を排出せずに安定した電力供給が出来ることから環境時代、世界気候変動対策共通目標のカーボン・ニュートラルに向けては有効な手段といわれて日本でも政府の次世代電源として原発が組み込まれている。
(3)しかし１１年の東日本大震災での福島第一原発事故は現在でも全国に帰宅困難の避難住民がいて、廃炉までに４０年は必要とされ計画は進まずに遅れて事故燃料デブリの取り出し、使用済核燃料の保管先が決まらずに問題は深刻で大きい。
(4)世界は経済発展、成長を支える地球温暖化の問題、影響、へい害への対策が急務となって安全性に重大な問題があり克服できない原発から再生可能エネルギーに向かっており、IT、AI時代の新産業革命の経済優先時代、主義が原発回帰を目指すことはもうひとつの次世代未来社会に地球を残す人類の責任に逆行するものだ。
(5)米巨大IT企業群は世界顧客、利益独占の「世界秩序」（global order）で既存国家と対立し、原発回帰では電力供給の安全性を求める「世界良識」（global sense）と対立することになる。
大手原発メーカー首脳は「（SMR小型モジュール炉は）安全面で課題がある。実用化は遠い先の話でまだまだ現実味がない」（報道）と指摘している。
(6)世界秩序は変えてもいいが、世界良識は変えてはならない。
