(1)自民党が裏金相当額の２倍の１４億円を東日本大震災、能登地震被災地に寄付を検討（政治改革案）している。復旧、復興には予算援助、支援はもちろん必要だが、同じくそれ以上に現地ボランティアの倒壊物件、廃材、ゴミの後片付け、整理に人材が必要であり、せめて自民党裏金問題にかかわった議員が現地ボランティアで復旧、復興に参加、協力することがあって当然だろう。
(2)裏金相当額の２倍の被災地寄付金も根拠は「倍返し」だから理解してくれ的な発想で、カネの始末をカネでするよりは裏金議員自らが被災地復旧、復興活動にボランティアで参加、奉仕することが国民の理解も受けやすい。相変わらず自民党の視点がスレているのは変わらない。
(3)東日本大震災発生では、当時民主党政権の菅首相が理工系出身で原発事故の知識があるのだろう、政府のヘリで自ら被災地に飛び視察したことが批判を受けた。大震災発生で災害情報が入り陣頭指揮する首相が官邸を離れたこと、被災地は大災害で混乱しておりそこに首相が来られては余計な対応が必要になり迷惑をかけるというものだった。
(4)理工系出身の菅首相としては原発事故現地状況は自ら正確に早く把握できると積極果敢な行動をとったのだろう。その行動を見て民主党政権が崩壊して一議員になった時に当然、東日本大震災被災地に移り住んで復旧、復興に尽力するものと思ったが、当人は東京選挙区で国会議員を続けるだけだった。
(5)当時菅首相が一議員となって被災地に移り住み復旧、復興に尽力する姿を見せることができれば、首相としての果敢な行動姿勢が被災地、被災住民にとっては力強い支援に結びついたのではないか。
(6)今回の自民党の裏金２倍の１４億円被災地寄付もカネの問題をカネですませる政治とカネの論理でその手法は国民からも批判を受けており、ここは裏金議員の自主性で能登地震被災地に現地ボランティアとして参加して復旧、復興に尽力し、支援することがあれば現地、被災住民、国民からも支持され、理解されて反省、姿勢が見直されることにつながる、かもしれない。
(7)自公連立は過半数を割り、政権維持には躍進した国民民主との政策ごとの部分連合に目を向けざるをえないが、「１０３万円の壁」解消で国民の利益（手取りを増やす）につながるものではあるが少数与党として国民に対して、向けて「何」が問題で「何」を解決しなければならないのか、国民との「対話」こそが大事だ。石破首相にはその強い決意がみえない。
(8)本ブログでも書いたが、世界を見渡しても優れた政治指導者は見当たらずに石破首相も臆することなく全力を傾けて国民のために政治をしなければならない。
