(1)今の日本の政治は、なるようにしかならない。なるようにしかならないは２通りあり、裏金問題最中に解散総選挙をして自公過半数割れをするという判断、方法論の間違いがあり、なるようにしかならない。
もうひとつは絶対多数の政党もなく自公連立だけでは少数与党に陥って、野党の協力がなければ政権は維持できずに野党頼みで、なるようにしかならない。
(2)自民党内では来年の参院選を見据えて総理、首相を代えるなら早い方がいいとの意見もある。国民はどうかというと解散総選挙では自民党１９１議席を有して第１党になり、当初１７０議席も伝えられた立憲民主党は躍進したとはいえ１４８議席にとどまり、政権交代のダイナミズム（dynamism）にはならなかった。仮に１７０議席でも獲得していれば違っていた。
(3)同じく躍進したのは０９年民主党政権から袂（たもと）を分かち合った国民民主党で４倍の２８議席を得て、国民判断もはっきりとした自公に代わる政権交代を選ばなかった。国民民主は所得を増やすをスローガンに若者、無党派層の支持が集まったともいわれて、しかし選挙前７議席の国民民主に投票してもそれで若者の所得が増えるわけでもなく、自公過半数割れでも自公連立に参加するわけでもなく、政策ごとの協力関係による部分連合を目指すだけでは政策実現は可能とはいえない。
(4)敗れたとはいえ相手が１９１議席の自民党とあっては、連立のキャスティングボートを握るとはいえ、なるようにしかならない。架空の話だけど現在のままで政策ごとの部分連合を続けていても成果が上がらないとすれば連立入りも考えられるところで、そこは来年の参院選を見据えて野党団結、結集の中で来年参院選での本格的政権交代を目指す方が政治戦略としては国民から与えられた力を発揮することができるというものだ。
(5)自民党内に早期の総裁、首相交代論が出ているのも政権安定のためには部分連合よりは多党連立構想、政権が方法論であり、中には第１党は１９１議席の自民党であり存在感はあり、国民民主の玉木代表が首相でもいいという意見さえある。
冒頭に述べたように、なるようにしかならない今の日本の政治なので、来年の参院選で国民が何を考え、判断し、選択するのか、国民主権国家としてはっきりとした存在を示す時だ。
