(1)今回の衆院選、立憲が基本政策の違う共産との選挙協力の野党一本化で対抗したこともあり、岸田首相、自民党は政権選択の選挙だといつもよりさらに強調して選挙に臨んだ。日本は議院内閣制をとっているので、国民が選んだ議員が国会で首相を指名して政権が誕生する。
国民は総選挙で選んだ議員に首相指名まで委託するということまでは負託することはまずなくて、国民が選んだ議員の党利党略、意向の国会議決で首相が決まる仕組みだ。
(2)議院内閣制だから総選挙の行方が国会（衆院）での政権選択、首相指名に強く影響するのはそのとおりだが、理論的には国会の首相指名で第１党から多くの議員が他党の候補に投票すること（党利党略）があれば必ずしも総選挙で勝利した政党が政権を取るということにはならないことになる。
(3)大阪都構想は大阪市議会で大阪維新の会と公明党の多数派勢力が協力して議会で発議して住民投票にかけられて、住民の絶対多数で否決された。これが議院内閣制の仕組み（議会制民主主義）であれば、市議会の多数派工作で大阪都構想は成立したことになり住民の意思とは違う結果となり直接民主主義につながる住民投票の意味、意思が大きいことになる。
国政でも世論調査で国民の多数が反対する政府法案が国会での数の力で成立することはよく目にすることだ。
(4)米国は大統領制をとるので、国民有権者は議会議員を選ぶとともに別に大統領も国民投票選挙で選び直接政権選択ができる。議院内閣制は通常は国会で多数派の政党が首相、政権を維持して政策推進力を持ち、政治が安定する利点はあり、一方で国民の意思、意見が議員を通して首相の政策に直接反映するとは限らない。
(5)大統領制は国民が直接国の指導者を選んで国民の意思、意見が国の政策に反映する利点はあり、一方で議会多数派と大統領の政党勢力が違えば円滑な議会運営に支障がでることもある。
リベラルな民主党オバマ政権時ではこれまでにない米国社会での経済弱者救済の医療費保険制度が米国伝統の保守的な共和党勢力の強い議会で反対されてなかなか実現しなかった。
(6)気候変動問題では大人にまかせられないとして、自らの将来世代にかかわる１０代の若者層が自発的にCO2削減社会の実現に向けて発言し、行動する姿がみられて、近年は利害関係者（stakeholder）が直接政治、行政に働きかける直接民主主義、思想傾向がみられる。
直接民主主義は利害関係者の意見、考え、思想が直接政治、行政に反映、届く利点はあるが、少数意見は顧みられない民主主義本来の理論の少数意見を尊重、考慮する立場を危うくして、よりよい効果への比較論をおろそかにする弊害はある。
(7)今日的世界政治は民主主義が後退しているといわれて、わかりやすい極右勢力、専制政治の台頭につながっている。日本でも首相、政権選択のあり方について議論があっていい。
