(1)議会制民主主義の発祥地とされて日本が政治体制の手本とした英国はいとも簡単に(議会の承認は必要だが)重要政治課題を国民投票(referendum)で決着をはかる。
スコットランドの英国連邦からの独立問題も賛否きっ抗する中で国民投票にかけられて英国領残留が過半数を占めて残留が決まった。
民主主義の原点である住民が自分の進むべき道、あるべき体制を自らの意思で決める自治方式だから、決着すればあとに大きな遺恨を残すこともなく日常に戻れる。この流れはスペインでも地域独立問題の高まりの中で受け継がれていた。
(2)今回、英国が直面しているのは壮大な政治、経済、平和での実験場としてのEU内での移動の自由にからんで、経済弱者の東欧EU圏からの英国への移民が急増して英国内の経済、雇用環境に不利益な社会問題を及ぼしていることへの英国民の不満、いらだちだった。
英国はEU圏の中でも欧州大陸から海峡を隔てて存在して独立した地域の立場にあり、早くから長らくEU圏離脱問題が政治的懸案となってきた。
(3)EU圏は移動の自由と経済、貿易の自由という「人とモノ」の移動の自由が基本理念であり、英国経済もEU内経済圏との経済、貿易自由体制の中で経済復興、成長を成し遂げてきた経緯もある。
このため現在の保守党政権キャメロン首相も改革によるEU圏残留を強く主張している。キャメロン首相は6月に英国のEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると発表(報道)した。
(4)ここでの問題はその結果、影響ではなくて、議会制民主主義の先駆的立場でありながら政治的重要課題について国民から信任を受けて政権につく首相、政府、政権が国家的利益優先主義で独自の主張、判断を「独断」で国民に押し付けることなく、この問題に特化してでも国民自らの判断で決着をはかるという極めてわかりやすい決着の仕方だ。
(5)対比として考えられるのが、この英国の議会制民主主義を手本とした日本の今日的政治の有り様だ。安倍首相は国民を思考的に二分する沖縄米軍基地問題、原発再稼働、憲法違反の主張も多い安保法制さらには最高裁判断の違憲状態の国会議員の定数削減問題と政治的重要懸案事項については、ことごとく国民の過半数が反対(世論調査)する中で安倍首相、官邸主導の「独断」で国家的利益優先とかの論理を盾に国民の意思を無視して、政治的方向性を決めていくやり方だ。
(6)沖縄米軍基地問題、原発再稼働、安保法制については国民投票で主権国民の意見、意思を確認することが効果的な集約方法論(methodology)だと書いたが、議会制民主主義の手本の英国の場合だったら、どうだったか。
国論を二分する重要政治課題として国民投票によるわかりやすい決着方法で政治的決着をはかるのではないのか。
(7)そうすることが国民的合意による政治的推進力のダイナミズム(dynamism)として国民的結束力がはかれるというものだ。
今日的日本政治で欠けているのは国民的合意による結束力の欠如だ。政治と国民が遊離して対外的にも国内的にも重要政策課題に決定力、推進力がみられないのは不幸だ。
スコットランドの英国連邦からの独立問題も賛否きっ抗する中で国民投票にかけられて英国領残留が過半数を占めて残留が決まった。
民主主義の原点である住民が自分の進むべき道、あるべき体制を自らの意思で決める自治方式だから、決着すればあとに大きな遺恨を残すこともなく日常に戻れる。この流れはスペインでも地域独立問題の高まりの中で受け継がれていた。
(2)今回、英国が直面しているのは壮大な政治、経済、平和での実験場としてのEU内での移動の自由にからんで、経済弱者の東欧EU圏からの英国への移民が急増して英国内の経済、雇用環境に不利益な社会問題を及ぼしていることへの英国民の不満、いらだちだった。
英国はEU圏の中でも欧州大陸から海峡を隔てて存在して独立した地域の立場にあり、早くから長らくEU圏離脱問題が政治的懸案となってきた。
(3)EU圏は移動の自由と経済、貿易の自由という「人とモノ」の移動の自由が基本理念であり、英国経済もEU内経済圏との経済、貿易自由体制の中で経済復興、成長を成し遂げてきた経緯もある。
このため現在の保守党政権キャメロン首相も改革によるEU圏残留を強く主張している。キャメロン首相は6月に英国のEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると発表(報道)した。
(4)ここでの問題はその結果、影響ではなくて、議会制民主主義の先駆的立場でありながら政治的重要課題について国民から信任を受けて政権につく首相、政府、政権が国家的利益優先主義で独自の主張、判断を「独断」で国民に押し付けることなく、この問題に特化してでも国民自らの判断で決着をはかるという極めてわかりやすい決着の仕方だ。
(5)対比として考えられるのが、この英国の議会制民主主義を手本とした日本の今日的政治の有り様だ。安倍首相は国民を思考的に二分する沖縄米軍基地問題、原発再稼働、憲法違反の主張も多い安保法制さらには最高裁判断の違憲状態の国会議員の定数削減問題と政治的重要懸案事項については、ことごとく国民の過半数が反対(世論調査)する中で安倍首相、官邸主導の「独断」で国家的利益優先とかの論理を盾に国民の意思を無視して、政治的方向性を決めていくやり方だ。
(6)沖縄米軍基地問題、原発再稼働、安保法制については国民投票で主権国民の意見、意思を確認することが効果的な集約方法論(methodology)だと書いたが、議会制民主主義の手本の英国の場合だったら、どうだったか。
国論を二分する重要政治課題として国民投票によるわかりやすい決着方法で政治的決着をはかるのではないのか。
(7)そうすることが国民的合意による政治的推進力のダイナミズム(dynamism)として国民的結束力がはかれるというものだ。
今日的日本政治で欠けているのは国民的合意による結束力の欠如だ。政治と国民が遊離して対外的にも国内的にも重要政策課題に決定力、推進力がみられないのは不幸だ。