小笠原諸島のパラダイス。 paradise of islands

　(1)この地球に生態系が出来て数億年の歴史の中で、その自然の進化のなかに人間が文化を持ち込んで新しい文明生態系を形づくり、生活圏を拡大してきた。
　今や地球は人間の文明生態系で完全支配されているが、この狭い地球上にもいまだに人間が踏み込めないパラダイス（paradise）も現存して、ユネスコ（unesco）が世界遺産（world heritage）として自然の進化を登録保存している。
　近代化の遺産資産として、その「振り子」現象によるせめてもの地球博物史的な見本としての地球創生紀の生態系に戻ろうという、人間がつくりだした文明論だ。

　小笠原諸島の自然の進化が、国内４か所目の世界自然遺産に登録されることが決定した。これまで一度も大陸と地続き、分離されたことのない海洋島（報道）で、地球創世紀からの動植物生態系の進化がそのまま残る貴重な自然体系だ。

　島固有種のカタツムリ、植物、昆虫が多種類現存し、カタツムリは同島のロゴ・マークにも採用されている。
　現在は２８００名の住民が主に漁業、農業で生活して、年間１５０００人の観光客が訪れる島だ。行政区画の関係上、都心からは１０００キロも離れた太平洋上の東京都に位置しているが、６日に１回の船便が唯一のアクセスで島民の独自文化、自然保護の意識も高いと聞く。

　世界遺産登録の景勝地がその後の観光資源としての経済効率性の影響を受けて、自然破壊の危機に瀕（ひん）しているケースも多く、人間の文明生態系の進出による解決接点のない近代化と自然保護の価値観比較関係の永遠の命題だ。

　(2)しかし、日本もふくめて世界は、今、近代化至上主義が人間の文明生態系を破壊する課題に直面している。
　地球温暖化、局地戦争による環境汚染破壊、原発事故による自然、人間社会構造の破壊だ。
　世界遺産のパラダイスが地球博物史の見本とするだけなのか、未来の超近代化社会のパラダイム（paradigm）とするのかの文明価値観の変更、選択は、政治力、政治的動機づけ（motivation）次第だ。

　東日本大震災、原発事故によるそれまで築いてきた文明生態系としての生活圏の破壊、電力供給不足による節電、経済停滞は近代化を確実に中断させるものだ。
　土日の操業、平日休業による生活のパタダイムはすぐには見直しも出来ずに、国民投資までも活用しての土日の平日対応に向かう。

　うちわ、扇風機、サマータイム、再生可能エネルギーなどと、自然活用回帰に社会も変化を求められて、「生活」に見合った「収入」から、「収入」に見合った「生活」への文明価値観の見直しが、政治的動機づけに必要だ。

　近代化はもはや後退は出来ない社会に、世界遺産の自然が文明文化をどう映し出すのか。

復興大臣の力。minister of reconstruction's power

　(1)被災地の復旧、復興が前代未聞の規模（scale）で、原発事故をも引き起こしていくつものクリアーすべき基本的重要課題があるとは言え、政府、首相には次から次へと課題を整理、整備、克服する意欲も、取組み、実行力に欠けて、課題クリアーのスピード不足が多方面から指摘されている。

　震災から３か月も経って、ようやく復興基本法が成立して、復興担当大臣（minister of reconstruction）の週明けの任命に首相は自らの手でと意欲に燃えていると聞く。
　東北太平洋側一帯の復興にはスピード化とともに年月をフォローした「０」からの法律、制度、行政、経済、社会、生活の整備が求められるので、時期を失した復興担当大臣の任命の違和感とともに、その省庁横断的な権限、行政、調整能力の「中身」、組織の機能がどうなっているのかがまた問題だ。
　この内閣、首相のこれまでの先見性のなさ、問題分析力不足、ツメの甘さには、限界が見えているからだ。

　(2)すでに発足している復興構想会議の協議でも、この期に及んでもの省庁間のタテ割り行政の壁に行き詰まり感もあると聞く。
　国会同様、行政も有効に復旧、復興に機能していない、できない政府、首相の政治責任能力の有り様が国民の不幸だ。

　復興担当大臣の権限、行政、調整力には、行政のタテ割りをとっぱらった省庁横断的な活力活用、結集力で被災地をフォローすべき機構構造とならなければ存在意義もない。退陣表明で「燃え尽きた」はずの首相が、「燃え尽きる」覚悟で取り組むらしいが、「燃えがら」だけではモチーブパワー（motive power）も出ない、推進しようもない大事業だ。

　(3)首相も首相ならば、党も党だという、どうしようもない情けない政治停滞の実情だ。民主党政権には、「国家戦略室」もあれば「行政刷新会議」もあって、行政機能の効率化、高度化を推進する組織システムもある。

　国家戦略、行政刷新は今どう機能しているのか。政治主導もいつの間にか官僚支配にシフトして、マニフェストの崩壊が遅れた震災復興のなかで平然とスピードを持って進行しているパラドックス（paradox）政治だ。

　(4)原発収束、封じ込めには１０年間あるいは半永久的単位が想定されて、周辺住民（２００万人規模）は被ばくの影響力の健康調査を３０年間にわたって実施する。
　原発事業者の東電は、当初成功したと発表した「ベント（圧力を下げる排気）」の失敗をここにきて自ら認める、事実隠し、改ざん体質は変わらない。

　東電は経団連、経済界にはいまだに強い影響力は持って、このごまかしの事業者を擁護し政府に都合のいい政策実行を求める経団連関係者の都合主義体質も見るにしのびない。
　全国力をあげての復興に向けて、経団連、経済界も政府（新体制）、国民をより積極的に支える果実を見せるべきだ。

人格とねばり強さ。（名人と首相比較） individuality and tenacity

　(1)第６９期将棋名人戦。挑戦者の森内さんが３連勝のあと羽生名人が３連勝で巻き返して、このケースとしては初めての第７局にもつれ込む接戦となった。
　両棋士の集中力、思考力、「ねばり強さ（tenacity）」には感嘆する。

　森内さんが第７局を制して将棋名人に返り咲いた。いきなりの３連勝でチャンスも大きかったが「勝てたのには驚いています」の謙虚な姿勢には、１局２日間の対局長丁場の精神力の高さを象徴して、どの棋士にも共通する人格者を感じる。

　３連敗のあとのない局面からの３連勝で逆王手をかけた羽生名人の驚異の精神力の高さ「ねばり強さ（tenacity）」もすばらしかった。惜しくも負けはしたが、勝負師の無念さから「ミスが多かったことが敗因」と解説して見せた。
　羽生さんはもっと若い一時期に７冠全制覇の偉業も成し遂げた、誰もが認める人格者でスーパー棋士だ。

　ここは、「ミスをさそった森内さんの実力」を素直に讃えてほしかった（多分、どこかではそれを認めているはずだ）。
　将棋（名人戦）というのは、個室での二人だけ（立会、記録ほか）の対局で、１局２日間ひたすら思考、集中しての自己能力のすべてを消費しての究極（ultimate）の戦いだ。

　しかし、終局後には対局両者クールダウンするかのように時間をかけての棋譜の反省会をくりひろげるのが慣例だ。本来なら、すぐにでもその場を離れてひとりになって思いをかみしめたいのは山々のはずだが、ここ（制御心）に棋士の人格力（noble individuality）、総合人間力の高さを感じる。

　(2)もうひとつ、政治の首相の「ねばり強さ」、懲りない「しつこさ」には、こちらのほうには大方がうんざりさせられている。
　与野党協力しての「首相降ろし」も、これにひとり抵抗する首相のねばり強い「続投」意欲も、本来ならそれぞれに立場上の意向もあればそれなりの理由の正当性もあるのが一般論だ。

　しかし内閣支持率２０％台に終始して、国民の８０％が国会が機能していない要因として首相のリーダーシップ不足を指摘し、思いつき発言で政策推進力のない首相だ。
　自ら退陣表明をしての内閣不信任案否決を「演出」してみせて、その果実を今度は信任されたと見栄を決め、思惑の外れた野党をもて遊ぶ発言の有り様には、もはや首相の資格、人格不適応で続投は国益に反するのはあきらかだ。

　自己野望政治のためだけの首相続投意欲（退陣時期は表明せず）のこちらの「ねばり強さ」懲りないしつこさは認められない。

　首相は市民運動からの政治への進出者だ。当時の市民政治家市川房枝さんに薫陶しての政治家を目指したと聞いている。
　今の自己野望政治のための首相のスタンスは、「市民運動」、「市民政治家」に「泥を塗る」懲りない、しつこい野望独善行為だ。
　もはや国民の信頼は失っているのだ。少なくとも政治をあるべき環境に戻しての政治課題をあとにまかせる、もしあるのなら人格（noble individuality）を示すべき時だ。

　最近は、すっかり表に出てこなくなった首相、誰かの操り人形でもないのかの疑念も残る。

没個性。（ネットサービス） characterless era

　(1)罹災証明書の提示で東北自動車道路通行無料化方針について、被災東北各県ナンバー車の確認で通行無料にするレベルの問題だと書いたが、国交相が罹災証明書発行の各自治体の発行基準に「ばらつき」があって必要以上のものが発行されていると指摘して注文をつけた。

　言うなら政府自らの節度ある基準の設定と周知、指導が不足していることを、自治体の責任に転嫁しようというあきれた大臣発言だ。これが、今の政治責任の有り様の実態だ。自己（テーゼ）を顧（かえり）みない厚顔無恥なテーゼ（these）の政治主導から外れた官僚的手法で、反省も見えない。

　被災地、被災者への支援体制の高速道路無料化を前提とした（知りながらの）被災者への救済、権利保障意識に欠けた論外の荒唐無稽の制度論でしかない。
　民主党政治は、こういう官僚支配政治に決別して政治主導テーゼの国民第一の政治で国民支持を集めたのではなかったのか。政治の混迷、衰退の要因は、首相だけでなく内閣全体のレベル体質の問題として浸透している。内閣の統治能力が崩壊している。

　(2)同日に被災地元の自民党議員が、免許証の提示（住所確認）だけで通行無料化を適用するよう政府に申し入れたが、こちらの方が余程被災者感情を代弁して気が効いている。
　もうひとつ被災者感情を慮（おもんばか）るなら、提示など求めるのは他府県ナンバー車にして被災東北各県ナンバー車は料金所の視覚確認で通行無料化配慮するのが、気の効いた行政サービスというものだ。

　(3)民主党のマニフェストの子ども手当、財源不足から受給対象者からも同情される制度で、いまだに完全実施はされずに毎年二転、三転、与野党対立の要因のひとつともなっている。
　政府は、子ども手当を支給しておきながら、それを財源（支払い）とする節電対策の企業休日操業に対応する休日保育の開設にあらたに５０億円の補助金を支出する方針だ。保育所等は政府の認可事業で、社会の需要供給（インバランス状態ではあるが）のバランスの中で成り立つ採算性のある社会事業だ。

　目につく一極集中型の過度の国民投資の支援支出には、財政危機の中で公正で公平な国民保障制度を考えない政府の無計画で無節操な行政手法だ。

　(4)統計の算出方法は不明だが（一部には、世論調査のようにある特定のマーケットを対象に調査して、その比率を出荷数と全国コンシューマー（consumer）に配分して算出する）５年５か月ぶりにシングルCD１５０万枚売り上げが誕生した。

　AKB48の「everyday　カチューシャ」がそれで、５年前はアイドルユニットの「青春アミーゴ」だそうだ。
　没個性化時代（characterless era）の大人のプロデューサーの仕掛けによる若年者グループ音楽の台頭だ。

　没個性化はネット社会の象徴でもあるが、最近ではコンピュータグラフィックス（CG）によるAKB48同グループ新人を作画するなどの話題集め手法には、ちょっと大人気ない大人のプロデューサー感覚だ。
　ちなみに、この２曲、曲名の不自然さも含めてどうにも思いだせない。

加速ランナー地方政治。 accelerative local politics

　(1)地方から政治の流れを変える市民改革が１０年に台頭してきた。市民税・県民税１０％恒久減税、都構想の政策提言の革新性、議員の定員、報酬削減も市民の支持を背景にして着実に実現、または実現に向けて議会協議が展開されている。

　国政にはない自治体首長の発信力、政策の革新性、実行力、スピード化が地方政治の活性化をドラスティック（drastic）に加速（acceleration）させている。
　市民の圧倒的な支持を受けた首長の政策の革新性が、議会対策の軽視、不足につながって問題化もしている技術的な政治課題もあるが、市民改革の政策路線、方向性、意欲性は見直しも中止も変更もないところが国政とは大違いで、政治を動かすモチーブパワー（motive power）は顕在だ。

　名古屋市では、市長が代表の地方政党がひとりを除いて全員新人議員（現在は全員新人議員）で市議会の第１党を占めて、市長の市民改革、政策課題の実現に向けて環境整備を進めている。

　(2)一方、議会対策の軽視、不足は市長の地方政党が第１党を占めても全員新人議員という「政治資質」の問題が、市長の政治手法の強引さを露出している。
　市議会選挙中から、「数合わせ」による市長派勢力の拡大ばかりが目に見えて、市長が代表の大量の地方政党候補者の政治資質には力量不足はあきらかだった。

　圧倒的な市民支持を背景にした市長が前面に出ての同代表政党の選挙で、しかしその市長の政策の革新性、発信力、推進力に期待しての市民評価となった。

　(3)市長が代表の地方政党の大量の新人議員の政治力量不足は、すでに同党内でのテーゼ（活動報酬の廃止）に反する反党行為も出て（議員辞職）、また政策課題でも同党内での理解力、分析力、結束力、推進力不足が目につきだして、「数合わせ」の寄せ集めの政治力量不足が顕著になって議会でも要職を占めることが出来ない。

　代表でもある市長が同党立て直しに直接乗り出しているが、これは政治改革、政治課題の実現を急ぐあまり結果として議会対策を軽視して、議会を自派で独占して政策を推進しようという政治手法のあやうさ、極端さからくる当然の因果だった。

　(4)市長の政治改革、政策の革新性、発信力、実行力は見るべき政治を加速させる改革性があるのだから、バランスのとれた政治調整能力、政治総合力にスタッフを活用して配慮すべきだ。

　今、国政が低迷、停滞している中、地方政治の改革、革新力の結束は大事だ。東日本大震災の復興には、「行政形態」（州構想）、特区の検証も必要でこの論議をリードするのは都構想、州構想を持つ地方自治体の連携だ。

　愛知県、名古屋市は、都構想検討会議を発足させて、地方政治を加速（accelerative local politics）させている。愛知県、名古屋市は首都機能移転も視野に入れての臨時国会を同エリアで開催する構想も打ち出している。地方政治は、やることはやっている。