当て付けがましいミスマッチ。 insinuating missing politics

　(1)もういまさら、自民党政権時代の政治手法（数の力）、金権政治を引きずった元民主党代表・幹事長でもないが、自ら民主党政権の主流、本流を名乗りながら、しかし４９人を引き連れて離党するハメになった。
　野望政治（treasonable politics）を繰り返すだけの言葉とは裏腹の国民のための本来政治なんか頭にない政治行動としか映らない。
　自ら政権交代時のマニフェストを否定、放棄して主流、本流でないと言われて、国民に真っ向から対峙して消費税引き上げ、原発再稼働に走る首相、党執行部もまた同類（same kind）だ。

　その離党元代表・幹事長があらたに立ち上げたのが、「国民の生活が第一」党だ。自ら主流、本流を名乗りながら、しかし政権党内では大勢とはなり得ずに、当て付けに、なりゆきに命名したかってのスローガン（slogan）政党名だ。
　言葉遊びにしては、一応何をやろうとしているのかストレートでわかりやすい表現（その実、具体的な政策中身は不確定のまま）力で、新鮮味はある。
　なりゆき離党、新党で、少人数政党乱立ではスローガン名でないと存在感もない時代だ。

　(2)その新党名に当て付けて（insinuating）、現政権閣僚から財源不足で政策（マニフェスト）実現が不可能なことがはっきりしたのに今更なんだ趣旨発言があって、この開き直り、あつかましさ、これにもあきれるばかりだ。
　０９年の本格的政権交代時の圧倒的国民の支持を受けた政権マニフェストを自らの手で勝手にそのほとんどを見直し、中止、廃止させてきた民主党政権だ。

　その間、不都合が出ればそれは政権４年間（衆院任期）の間の約束とか言って理屈をつけて問題解決を引き延ばし、いつのまにか税と社会保障の一体改革とかに政治生命を懸けて消費税引き上げ路線に大転換を果たしていった。
　その間の路線変更の国民への説明責任（accountability）も果たさずに、国民には選挙で判断を求めるというあつかましい、開き直り政権の上に、消費税引き上げ法案では野党（自民、公明）へ大幅譲歩、迎合政治に転落しての３党合意路線へのなりふり構わない転嫁だ。

　これを「決めれる政治」と言うなら、国民の選択評価に真っ向から対決する国民無視の野望政治と言うしかない。元代表・幹事長から「国民の生活が第一」と対抗、当て付けられる結果だ。

　(3)一方、消費税引き上げに反対して民主党内に残った民主党初代首相も、政治手法の稚拙（ちせつ）さ、周到性を欠く主張、発言から信頼をすっかり失っているが、政権交代による沖縄米軍基地の国外、県外移設の主張は政策理念から言えば時宜（じぎ）にかなったものであった。

　国民の支持、後押しのない中（説明責任、合意不足）、ひとり主張が浮き上がって、しかも普天間基地周辺の危険解消に先走って（しかし、それが政治テーマでもあった）時限設定の首相の約束不履行という結果責任を引き起こして、完全に政治責任失墜に到った。

　(4)しかし、それでは現首相はどうか。普天間基地周辺の危険は放置されたまま解決の目途もなく、さらに危険なオスプレイ配備も押し付けられて、４年間は上げないと言った消費税も実施は１４年４月（８％）からと帳尻を合わせたものの、今夏法案の国会通過を目指して、これも国民視点から見ればやることはやらず（デフレ円高対策、雇用不安、原発事故収束・賠償責任）に、今やらなくてもいいこと（国民の７０％以上が消費税引き上げ、原発再稼働反対）をやるという国民に真っ向から対決するミスマッチ政治（missing politics）だが、初代首相と同じ政治責任は負わない。

オリンピックの風と節電。 olympic zephyr and save electricity

　(1)ロンドンオリンピックも２週間後に迫ってきた。オリンピック代表選手も口々にメダル獲得を目指す意欲を示して、フランスなど事前調整地に向けて出発している。
　ゲーム感覚としては国別のメダル獲得数に興味はあってもいいけれど（人畜無害）、世界トップクラスのアスリートが競い合うオリンピックは世界が注目する国、地域代表のゲーム高揚感もあって、やはり記録の更新にこそ期待が大きい。

　陸上男子１００メートルのウサイン・ボルト選手は自身としてのコンディションとしては不調が伝えられているが、同国、米国の強力なライバルも順当に代表となってオリンピック相乗効果の前人未到の記録レースが楽しみだ。
　日本人アスリートでは久々に圧倒的な力量を備えた男子体操、水泳競技に個人、団体競技と合わせてどこまで勝利を伸ばすのか楽しみだ。最近力をつけてきたサッカーにも期待、興味はある。
　ロンドン市街を３周するマラソンレースも市街地急カーブの連続コースでスピード消耗の集団で行きたい日本勢に早めに引き離して安全スピード走行のアフリカ勢とかけ引きも多様な難コースだ。秘策はあるのか日本代表マラソンランナーにも期待はある。

　(2)ロンドンではオリンピックテロ対策として市内にミサイルも装備されて（そもそも防犯カメラ国）、交通緩和対策として地下鉄構内の一方通行規制実験も始まっている。
　イギリスは独自の文明観も強くて、交差路での信号のないロータリー方式の自動車進行システムも普通で、人間中心、優先の社会ルールが徹底した国柄だ。

　首相官邸が市街地のビル群の中にあり、ビートルズに緑（庭園）と運河の自然豊かな文化の香りの高いイギリス・ロンドンでのオリンピックにも、ちょっと今までにない風情、風（olympic zephyr）が吹く趣（おもむ）きも楽しみたいものだ。

　(3)そのロンドンオリンピックはオンタイムでは日本時間の深夜に競技が行われるので夏の電力供給不安、節電（save electricity）対策もそれほど深刻な問題ではないが、しかし連日の大雨、蒸し暑い３０度を超す猛暑の中、スポーツは花盛りで今年はこれにオリンピックも参戦して、電力需要も注視、節電対策への取り組みも課題だ。

　国民の８０％近くが節電に協力できるという世論に期待して乗り切りたいところだ。経験則は今後にも大きい。

　(4)そういう中でも電力供給制限、節電対象にない分野もあって、メディア（放送）もそのひとつだ。国民の知る権利、情報供給、提供の必要性から除外されているものだが、それでも連日の猛暑の中で、放送センタースタジオからスーツにネクタイにきめてすずしい顔で社会、国民に節電対策を求められても違和感はある（もちろん、ニュースをキャスターが汗を拭きながら劣悪な環境で聞かされても、聞いている方も困るが）。

　かっては電力危機で深夜番組の中止、見直しも実行したこともあり（多分その時の経験値から深夜節電効果のなかった結果か）、対象外と言ってもああも、のべつまもなく無分別番組乱立状態がふさわしいのか、自己点検評価（self inspective appraisal）、選別されてもいいのではないのか。ニュース、情報に説得力、伝達力が出てくる。

　(5)節電対策、電力需給体制の見直しは一過性のものではなくて、脱原発、縮原発を見据えた国家将来設計にかかわるものだ。
　協力できるもの、対策できるものは、緊迫にかかわらず実行すべき時代環境だ。

被害者と加害者の生命論。 safe in life theory of sufferer & assailant

　(1)人が人を裁く不条理（unreasonableness）の裁判だからせめて公正、公平を守る判断基準として「判例」が尊重される。
　最高裁が死刑判断の基準として示したのが８３年警官から奪った拳銃でタクシー運転手ほかを次々と殺害して死刑判決を受けた永山事件だ。複数（３人以上）の殺害を死刑の判断基準とした。〔過去にこの条件にあてはまらずに最高裁が上告を認めたのは２件だけだ。（報道）〕

　０７年に名古屋市内で犯罪目的で闇サイトでつながった男３人に金品を奪われ「残虐（cruelty）」な方法で殺害された女性（当時３１才）の母親が上告して犯行男３人（うちひとりは控訴取り下げ、自ら１審死刑選択）に死刑判決を求めていた裁判で最高裁は１審の死刑判決を破棄して無期懲役に減刑した２審判決を支持して、他の２人の無期懲役刑が確定した。

　街頭に立って署名活動（３３万人署名）までして「残虐」な犯罪行為の犯行者全員の死刑判決を求めた母親の願いは届かなかった。

　(2)犯行加害者は犯罪目的で闇サイトでつながるという悪質、悪意極まりない犯罪意図を持ち、被害者を拉致のうえ連れまわしてキャッシュカードの番号を聞き出し（被害者はニセ番号を教えた）た上に「残虐」な方法で殺害したものだ。（報道）
　情状酌量の余地もない悪質悪意極まりない犯罪行為だった。

　１審はその通り判断で男３人に死刑判決を下したが、２審では「ネットを悪用した犯罪を過度に強調するのは相当ではない」（報道）と犯意よりは形式主義に偏って無期懲役に減刑した。

　(3)世界の司法判断は「死刑廃止（abolition of capital punishment)」論が大勢を占めて、日本のように死刑制度導入国は今や少数派だ。
　今回の最高裁の判決には死刑判断基準の「判例」適用と合わせて、死刑廃止論の世界的すう勢が影響していることは十分考えられる。

　人が人を裁く不条理の世界（裁判）で国家権力（法相指示）で人の生命を奪うことの不道理（irrationality）、えん罪の危険性から死刑導入には判断リスクも大きい。
　一生を自由拘束の中で責任をとる無期懲役刑の方が心身のダメージは大きいとも言える。死刑廃止論は世界のすう勢とともに、人間社会の道理、定理として大勢になるのは理解できる。

　(4)しかし、日本の刑法は最高刑として死刑制度を導入している以上、「善良」な人間（被害者）の生命が、悪意悪質な犯罪行為者の生命よりも「軽い」というのは、法律上、精神上、心理心情上、整合性のある正当な判断とは言い難いものだ。

　裁判判断の道理、定理を尊重するならば、数合わせのような判断基準化ではなく、死刑制度を廃止することが法律（刑法）上の道理、定理だ。

　(5)そうでない以上、死刑判決は「被害者複数」が判断基準（判例）などと、被害者（sufferer）と加害者（assailant）の「生命」の価値に「差別」を加えるのは間違いだ。

　最高刑としての死刑判決は、犯罪抑止効果のうえに被害者の将来を奪う代償としての加害者の法律上の対価責任論としてあるものだ。
　被害者と加害者いづれの人間の生命も等しく価値は同格であって、けっして奪われるものではあってはならないものだ。

　そういう意義での死刑廃止論であって、加害者の生命、将来だけが斟酌（しんしゃく）されたり、また被害者の生命が不当に不幸に低く評価されたりすることのない、正義のパラダイム（paradigm）が確立されなければならない死刑廃止論だ。

反転攻勢の経済紀元。 economic era of turn over offensive

　(1)ソフトバンク社長がスマートフォン（smart phone）、アイフォーン（iphone）、アイパッド（ipad）を持たないものは人間ではない趣旨の営業向け発言があるまでもなく、国内のスマートフォン・タブレット（tablet）の１１年度国内出荷台数が前年比較２．３倍の２７８万台となった。１６年度には８００万台まで増える予測だ。電子書籍専用端末も同２．１倍で１６年度には１０倍近い３００万部になる予測だ。

　ソフトバンク社長の認識発言が今更ながら随分とオールドファッション（old fashioned）に見えてくるタブレット社会だ。
　その中身を見ればアップル（米）のシェア（share）が６２％とダントツの１位で、２位がサムスン（韓）の７．６％、３位に富士通の７．２％という内容だ。（報道）
　技術立国と言われた日本企業もグローバル化に立ち遅れて、多国籍技術開発力（シリコンバレー）の米国には遠く及びもせずに、日本の技術開発力を取り入れた韓国にも及ばない家電、IT産業の実情だ。

　(2)世界的知的所有権機関ほかがまとめた１２年「技術革新力ランキング」では、日本は総合順位を前年の２０位から２５位に後退させた。
　「インフラ」技術力（ハード）は７位と上位に位置しているが、「創造的な成果」（ソフト）が６９位と他の先進国、新興国に大きく引き離されて、アジアでも韓国（２１位）に及ばない評価だ。（報道）
　自動車産業のハイブリッド（hybrid）技術力、電力のバッテリー（電池技術 battery）開発力で先端性は見られるが、他国はそれ以上に総合力で進化しているという実態だ。
　法整備やIT活用度で教育、社会への取り組み、取り込みに他国に比較して遅れを取ったと言われれて、グローバル化した経済競争力に影響を及ぼすと見られている。

　(3)モノづくり全盛の時代（manufacturing）には、組織力、勤勉性、器用性、独自性が日本経済の成長力を支えてきたが、時代はインターネット社会に変異して協同性から個性化の時代に変貌した。

　自動車産業中心の製造業が支えるかっての技術立国の日本は、この世界的な技術革新（technical innovation）の流れに取り残されて苦戦している。日本経済を支えた組織力、勤勉性、器用性、独自性のすべてが２１世紀の技術革新の流れに逆行し、これに乗り遅れたと見られる。
　業界トップから、スマートフォンを持たないものは人間じゃない苛立（いらだ）ちの趣旨発言となってあらわれた。同ランキングでは米国も１０位と前年比較３ランク後退しているからその程度のものと受け止めようもあるが、昨今の日本経済力、事情を見れば納得もできるものだ。

　(4)日本もGDP世界２位で経済成長力のあった時代から、すでに経済成長の著しい新興国中国に抜かれて世界３位に後退して「日本」の進路、国の有り様を見直す、再構築する世紀に入っている過渡期だ。
　こういうテーマでは政治力が大きな影響力を持つファクター（factor）であるが、ご覧のとおりの体（てい）たらくでは日本の進路、再建にとって不幸としか言いようがない。展望が開けない中で後退の一途はやむを得ない。

　(5)企業はデフレ円高不況の中で生産の海外拠点化、海外企業のM&A（合併、買収）がバブル期を上回って過去最多を記録するなど、功罪一体の面はあるが経済のグローバル化への反転攻勢（turn over offensive）の付加価値基盤もある。
　独自性（効率化、生産力、販売力）の中であらたな日本経済の先端的な技術革新紀元（technical innovation era）へ向けた成長効果に期待したい。
　

労働と教育の自由競争。 freedom competition of labor & education

　(1)国内経済のデフレ円高不況で企業の生産部門の海外拠点化が進み、国内雇用不安は加速している。海外拠点化は主要企業の１８％に上昇し、中小企業にも波及する勢いだ。
　公用語を英語にして新興国への事業展開を加速しているファーストリティリング（ユニクロ）は、１５年度の海外売上高が国内を上回る見通しを示している収益グローバル時代だ。

　企業の採用も新卒者に限らずに外国人、留学経験者とネイティブ（native）、国際感覚、語学力重視で多様な人材確保に動いており、通年を通しての年令にこだわらない採用計画も出てきた。
　ユニクロは大学１年生にも内々定を出して（報道）、企業理念にあった人材確保がグローバル企業展開の生命線とばかりに早期人材確保を実践している。

　(2)人材の草刈り場でもある大学は、早期からの企業採用活動で本来目的の学業に支障、影響がでることを懸念して、これに経団連は会員企業の採用開始時期を４年生の４月からとする倫理基準（憲章 morals charter）を設けて対応配慮している。
　しかし、早い段階で目的に叶った人材を確保し効果的にグローバル展開したい企業はインターシップなどを利用して、入学早々早い段階からの内定確保に動いているのが実情だ。

　(3)大学１年生にも内々定を出したファーストリティリング（ユニクロ）代表は、経団連の採用時期の倫理基準（憲章）は「（学生の）就職する自由を奪っている」（報道）と反発している。
　確かに資本主義社会の経済活動は自由競争（freedom competition）が原則で、企業努力、能力を拘束、規制する方法は、自由な経済活動の活性力に自らブレーキをかける自己矛盾の理念ではあるが、高度な教育、知識、能力開発、研究の教育機関である大学もまた、教育の自由選択に裏打ちされた権利として何人にも干渉されない、影響されない独自の独立した教育研究社会を構成している。

　「労働の自由」を振りかざしての企業活動としての「教育の自由」への不適切な介入（早期採用方針）は、理解を超越した独善的（self complacent）野望主義としか言いようがない。

　(4)労働と教育は共存するものというのも、経験を重ねた年代の比較成長理論（経験則）であり、独立した大学教育研究機関の目的、精神に純粋に当てはまる論理ではない。
　大学に対する企業経済活動には、前提に企業と大学の申し合わせ、相互理解、環境整備が必要なのは言うまでもない。それが採用時期の倫理基準（憲章）ということだ。

　(5)産学官協同プロジェクトなど注目される共同参画事業もあり、企業と大学との良好な連携関係が可能だ。
　日本は先進国の中では最低ランクの教育投資と言われて、経済界からもその存在が軽く見られているのではないのか。

　就職活動は４年生になってからでいい。企業と大学との関係が将来、画期的に変わる可能性もない訳でもないが大勢にはならずに、逆にそれぞれ独立した独自の領域に個性化（individualization）し相互に補完、協力、共存、連携する方向性が強い。