WBCの神話。 only say yes to u.s.a

　(1)日本が２大会連続でチャンピオンとなった第３回WBC（world baseball classic）への参加を日本プロ野球選手会が不参加を決定した。昨年内から不参加問題が報道されていて、いよいよ来年３月の第３回大会を迎える準備の節目の時期に同選手会として不参加の表明だ。

　理由は米国主導の大会運営会社（米国メジャーリーグと同選手会で設立）による大会利益配分の不均衡、不公平問題だ。前回大会の運営総利益１６億円のうち日本への配分率が１３％なのに米国の大会運営会社（MLB）は６６％を取得して（報道）、余りのギャップ（gap）に不公平感が問題視されてきた。

　それをさらに複雑化させたのが、そのスポンサーの７０％が日本企業ということだ。日本からすれば協力するだけ協力（スポンサー協力を含めて）させられて、その利益は米国が３分の２と大半を独占する大会運営システムに、野球をビジネスとする日本プロ野球選手会から当然のように反発が上がっていた。

　(2)日本と米国は政治、経済で同盟関係と言いながら、何かにつけて米国本位、主導の日本を覇権主義に取り込んでの治外法権化、押し付け主義が目立って、意思疎通が阻害された「本音（disclose a real）」不在の不確定時代を迎えており、文化スポーツの世界でもまったく同じ論理構図現象を起こしているということだ。

　WBC運営ルールがどうなっているのか不確定だが、収益配分日本１３％、米国６６％がルール上のものではないことは、大会運営会社（米国MLB）がリスク（risk）理由をつけて正当性を主張しているのであきらかだ。

　(3)今回、問題のひとつが日本プロ野球選手会が前面に出て不参加を表明したことだ。プロ野球選手は「個人事業主」として所属球団とプロ野球経済活動の労働契約を結んでいる。
　個人事業主として経済労働活動に対する正当で相当、公平な利益配分を主張するのは当然の権利だ。日本にはその個人事業主（選手）を束ねて代表する日本プロ野球機構（NPB）があるが国際ゲームへの選手出場強制力はなく（報道）、この問題ではアマチュアも含めて誰が、どの機関が日本を代表するのか、取り組みがあいまいのままのせいだ。

　(4)個人事業主（選手）として当然得るべき労働対価としての公平、公正、相応な利益配分の実施を求めたものだ。大会運営会社はリスク理由をつけて話し合いに応じていない。
　クラシック（第１級のWBC）と言いながら、米国メジャーリーグはこの２大会で最強チームを編成したことはなく、実力プレースキル世界一を決める他種競技のワールドカップ（world cup）のような高揚感には物足りない実情だ。その証拠に、米国メジャーリーグのチャンピオン決定戦こそワールドシリーズ（world series）と自負している。

　大会運営会社は競技国が偏（かたよ）って競技人口が比較少ない野球の振興拡大のためと言うならば、それに見合った公平で公正な選手選出、利益配分で競技活性化を目指すべきだ。
　まるで興業本位な話題づくりでの利益独占体質では、スポーツ精神性の強い日本プロ野球からの反発は当然のことだった。

　(5)NPBは内なる同選手会と話し合いを持つというが、話し合う相手は米国の大会運営会社（MLB）だ。米国の不条理、不合理な「いいなり」（only say yes to u.s.a）に声も上げないでは、日本の政治、経済、文化スポーツは存在意義を見失うことになる。

　国民が危険と反対するオスプレイも、もうすぐ岩国に着く。

事故責任と値上げ。 duty of accident and price raising

　(1)電力事業というのは政府の政策の後押しもあって独占事業（monopolistic enterprise）だから、その立場を強固なものにするために独自の技術力、開発力、組織力、企業統治力を事業者固有のものとしてオープンにせずに、事業益独占体制を敷いてきた。

　前代未聞の原発事故を引き起こしても事故分析、検証、収束に必要な重要なデータ公開にあたっても、テロに情報を共有されるとか理由をつけて、当初そのほとんどを黒く塗りつぶして（paint in black）提出する（批判にその後、元データ全開示）という自分自社本位の念の入れ様だった。

　(2)その独自の技術力、開発力、組織力を独占する事業体の自覚から、福島原発事故収束にあたっては政府とも何かにつけて相互協力体制にポーズをとって自社主導の復旧環境に流れを操作していった。
　東電の保有財産ほかの整理、売却が十分でない中で、早々に企業向け電気料金の値上げを権利とばかりに決定し、さらに家庭向け電気料金の値上げも政府（経産省）に申請を進めていた。
　政府は１兆円の予算注入で東電を実質国有化し、発言権も確保したがそこまでで、東電を解体して電力事業の改革（発送電分離）再編を強力に推し進めるまでにはいっていない。

　(3)政府が後押しして進めてきた技術力、開発力、組織力の独占事業化がパラドックス（paradox）としてネックとなっており、本来なら政府主導の解体しての再編政策にも容易に手を出せない自業自得を見透かされての実質国有化だ。
　発言権は確保しても、現場の技術力、開発力は東電固有のものに頼らざるを得ない電力事情の現実だ。

　ちょうどエレベータ事故が頻繁に発生した時に、同製造会社が技術力、開発力を独占して技術情報を公開しないことによる同分野への他企業、他種メンテナンスの参入を困難にした構図と同じだ。独占化による安全管理不十分（または他種不慣れ）のへい害だった。

　(4)その東電が企業向け電気料金に続いて家庭用電気料金の１０％強の値上げ（期間限定）を申請した。利用者にとっては１兆円の予算注入（税）と利用料金の値上げというダブルパンチの影響だ。
　しかも東電自らの保有資産ほかの整理、売却は進展しない中での独占力で足元を見られた値上げ申請だ。

　当初は保有財産ほかの整理、売却が優先と、値上げに強硬態度の経産相もいつしか足元を見られての保有財産ほかの整理も進まない中での値上げ容認となってしまった。
　政府の電力事業のもたれ合い体質、構図の自業自得、行き着く結果だ。

　(5)１０％強の値上げ（期間限定）と言えば、平成１５年１０月の消費税引き上げ相当分であり、利用者にとってはトリプルパンチの影響となる。
　さすがに政府内では消費者庁が値上げ幅を５～６％へ圧縮する考えを示したが、結果は東電の賠償業務、経営に影響が出ることを配慮して経産省の言う８％強で決着がつきそうだ。
　政府が電力事業の独占化政策を推進して、電力事業者がその既得権益（技術、料金）を盾に思い通りの自社益、組織維持のシナリオだ。

　(6)電力事業者の事故責任（duty of accident）を利用者（消費者）の負担増（price raising）でまかなう構図、構造などは主客転倒した経済論で、本来はおかしな話だ。
　発言権確保で東電会長は政府再生機構からの登用となったが、社長は技術経験力頼りで東電内部からの起用となった。
　東電改革には指導組織は解体し出直す気概（第３者組織編成）が必要だ。

政治家の何をプロと言うのか。 what a professional statesmen

　(1)政治家の何をプロと言うのか（what a professional statesmen）はむずかしいけれど、政治家の質（能力）、構造、構成が０９年の政権交代を挟んで１０年単位のゾーンであきらかに変化してきた。
　自民党の長期政権時代は首相、大臣、先輩議員の秘書を経験しながら政治学、政治理論、政策を学習して、その跡（地盤、看板）を受け継いで政治家になる保守政治家群像に、労働運動、社会思想運動に属しながら組合、労組の支援を受けて政治家になる革新政治家群像に両極化されていた。

　保守政治家は長期安定政権の中で国民離反の既得権益、密室談合政治で実権、実益を握り、一方アンチテーゼ（anti these）としての革新政党（反対のための反対党）の存在意義の中で、しかし政治の主流、非主流の両極の中で学習しともに政治理念、理論、哲学、政策に精通していて、独自色が鮮明で国会論争では高い政治思想、理念、理論の展開、やり取りで絶えず緊張感はあった。

　(2)旧社会党の委員長は「非武装中立論」で米国追随、安保体制の政府の外交、経済方針に対して理論的信念を前面に出して論戦を挑み、また国会の爆弾男と言われた議員は独自の調査、検証で資料を集めて、証拠として国会審議を通して政府の政策、人脈にするどく切り込んで、しばしば審議中断、大臣引責交代、国会解散へと追い込む緊張感あふれる国会論戦であった。

　自民党の長期安定政権のために野党は反対のための反対党と揶揄（やゆ）されていたが、ただの政治パフォーマンスではなくて資料、証拠、政治理論、哲学にもとづき政府を追いつめる迫真の論戦であった。

　(3)その後、選挙制度改革による政権交代を念頭に置いた二大政党制に移行して、あたらしい政治時代の政治家養成として松下幸之助さんが自費で次世代の若い政治家を養成する松下政経塾（politics and economy private school）を開設して、そこに弁護士資格者も参加してのその群像が０９年の民主党による本格的政権交代の中心政治家となって育って政治に参画していくことになる。

　大きく変化したことは長期安定政権から二大政党（といっても今やともに１０％台そこそこのぜい弱な国民支持基盤のもの）による政権交代可能、小人数政党の乱立時代になったことだ。

　おのずと国会での政策論争よりは、その以前のなりふり構わない政党政策協力、合意、迎合修正（数の力）が方向性を決めて、国会論戦は型どおりの消化審議、凡庸（ぼんよう）なものとなった。

　(4)昨今の国会論議を聞いていると、質問者が力説して首相に国民への政策説明責任を問うても、受けた首相からは政策の趣旨に添ってテイネイに国民に説明責任を果たしたいと述べてお終いの無味乾燥なものだ。それが実現されることなどどこにも保障はない。
　立法府としての国会論戦が理論、理念、哲学による緊張感漂う論戦ではなく、緊張感のない答弁技術のスキル披露国会となっている。質問者にも答弁者にも共同責任はある。

　(5)そして、今は首長が代表の地域政党が注目されているが、これらも国政参画を目指してのいづれも政治塾立ち上げだ。
　いづれも政治手法の稚拙さ、政策の詰めの甘さ、周到準備不足が顕著で、政治塾（出身者）からの政策論争、理論、理念、哲学に期待するなど今は考えられない。

　政治家の何をプロと言うのか、かっての国民離反の既得権益、密室談合政治はもちろん今更遠慮したいし、型どおりの未熟慮政治もご免だ。
　国民の選択が国会に良好な緊張感（政界再編）をもたらすしか、今は政治再生の方法はない。

エネルギー政策の意見聴取会。 hearing of public opinion

　(1)将来（２０３０年）のエネルギー政策（電源構成）、脱原発なのか縮原発なのかの国の方針策定に国民の声を聞く意見聴取会（hearing of public opinion）が全国都市ごとに始まった。
　再生可能エネルギー比率を３０％前後に固定して、原発、火力発電の稼働比率を３パターン（原発０％、１５％、２０～２５％）に分けて将来電源構成の選択意見を聞くディベート（debate）方式の意見集約会だ。

　今回は今欧米で主流となっている無作為抽出（at random）によるパターンごとに選ばれた３人ずつが意見を述べ、ディベートを通してそれを聞いた一般参加者が判断を示す方式だ。
　仙台の会場では利益当事者の「東北電社員」が意見者に選ばれて、原発の安全性、必要性について電力、原発事業者擁護の論陣をはった。

　(2)この段階では、意見聴取会事務局（大手広告会社）からはあくまでアット・ランダムな抽出の結果だと説明し正当性を主張していた。
　専門的分野の強い原発問題で理路整然と意見を展開することは誰もかれもとはいかずに、原発事業者から大量に意見申し込みがあれば抽出の可能性は高くなるから、確率から言えば電力事業関係者が抽出されてもおかしくはないことになる。
　従って、判断の公平性、公正性を考えるならば最初から利益当事者（電力原発事業者）は除外するのは、こういった場合の当然の配慮、基準化だ。

　(3)ことは、さらに続いて開催された名古屋の会場で今度は「中電社員」が同じように意見者として原発維持擁護の論陣をはったので、さすがに会場参加者からは「また、やらせか」の批判が起きた。
　意見中身が「原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない。原子力のリスクを過大評価している」（報道）という非現実的な一方的な原発擁護安全論だったので、参加者の中からこの問題の意見者としての身分、立場の不適正とあわせてあまりに無分別で一方的な偏向意見に批判が出されていた。
　
　かなりの確率として考えても、２会場続けて連続で電力事業関係者がアット・ランダムで抽出されることなど、ここまでくればもう起こりようもない異常抽出というしかない。

　(4)その他にも今回の意見聴取会での運営にあたって問題も指摘（抽出応募に時間的余裕もなく、準備連絡不足ほか）されており、これを受けてようやく政府も意見者から電力事業者除外の運営見直しを決めた。
　ディベート方式の意見聴取方式を取り入れた段階で、原子力行政を今も牛耳る原子力村トライアングル（triangle）の影響力、世論操作力が懸念されるものだ。
　特殊な分野の科学専門性、知識を盾に既得権益保護、行政を私物化、有利化する電力事業者体質は、平然と「うそ」と「改ざん」の歴史が証明しており、原発世論の事業者有利操作に影響力を示してもおかしくはない。

　(5)２会場での電力事業社員の意見は電力原発事業者の考えを反映したものであり、福島原発事故による周辺地域住民の将来にわたる多大な被害影響力に対して「放射線の影響で亡くなった人は一人もいない。原子力のリスクを過大評価している」と思っている、認識しているとすれば、電力行政（事業者を含めた）の抜本的改革が必然だということだ。

　今回の意見聴取会で、電力原発事業者は自らを非現実的（unreal）な無分別（indiscretion）組織と証明したのだ。ヒアリング成果は、それだけだ。

日米新世紀へ。 to new era of jpn and usa

　(1)首相はオスプレイの日本配備に対して「配備自体は米国政府としての基本的な方針で～どうしろ、こうしろという話では基本的にはない」と日米安保体制の中での通り一辺倒の説明で理解を求めた。
　オスプレイ日本配備には飛行中の空中操作事故による墜落事故も続き、ほぼ日本を縦断するわざわざの試験飛行への懸念から、陸揚げ地の岩国を始め国民の配備反対運動が拡がっている。

　日米安保体制から米軍の条約拘束力による優位性はあっても、日本政府にとっては住宅密集地の基地周辺住民の安全性が問題となって、移設することが日米両政府間で決まっている普天間基地（飛行場）への「わざわざ」のオスプレイ配備という矛盾だ。
　日米両政府にとっては「どうしろ、こうしろという話」ではないことは、ないのだ。

　駐留米軍基地としては周辺住民に最も危険度が高い普天間基地との両政府間の共有共通認識の中で、普天間基地にオスプレイを配備することには日本政府としては理解できる問題ではないことはあきらかだ。
　そうした経緯を無視して通り一辺倒の条約論（treatyism）を平然と主張する首相の態度には、駐留米軍基地の７０％以上が沖縄に集中して過度の基地負担を強いている事態の原状回復に一向に変化、前進をもたらせない政府不作為政策の原因を見る思いだ。

　(2)民主党初代首相が日米両政府の共有共通認識にもとづいた普天間基地の移設について、本格的政権交代にもとづく新政府としては国外、最低でも県外の当然の主張をしたことから日米間の関係は悪化したと伝えられて、首相と大統領の会談も疎遠になった時期がある。
　そもそも従来の自民党政権に代わって初めて本格的政権交代を果たした、選択した国民判断なのだから、民主党が選挙前から主張していた沖縄米軍基地に対する国外、県外論の主張は米国政府にとっても既定概念であって、当然の新政府の方針転換路線でもあった。

　初代首相の政治手法の稚拙さ、周到性のない政策実行力不足から、急におじけづいて、結局首相のひとりパフォーマンスで米国迎合主義に吸収、取り込まれて政治的混乱を招いたのだ。
　首相の政治的統治能力不足はもちろんのこと、しかしこの間の米国政府の日本へのあからさまな反発、支配体制は主権国家の日本としてはまったく受け入れがたい理不尽（unreasonableness）なものであった。
　安保体制による同盟関係のやるべき遵守することはあっても、それは協力関係国家であって従属関係国家のものではない。

　(3)普天間基地の国外、県外移設も「国民的合意」、運動を背景としたものであれば、現在でも必要以上に大きい基地維持費の負担対価などの日本経済協力体制の中で進むべき道はあったのではないのかと思う。
　そうでなければ日米新世紀（new era of jpn and usa）は開けないし、関係進化もない。

　日本も久々に東の原発反対運動に西のオスプレイ配備反対運動と、国民主導の運動が動き出している。
　政治はと言えば、次の選挙で誰が誰と組むのかとか、あいかわらずにあからさまに選挙に勝てる代表探しと勝手に国民の意思、意向とは関係なく、野望と独善、自己益だけの浮いた政治思想だ。

　国民主権も選挙でも問題にされずに、政治にナメられた国民主権だ。だから、１票の格差是正も国会は違憲、違法状態を放置したままだ。
　０９年には本格的政権交代を圧倒的な力で選択した国民が、その期待を裏切られて経験してどう洞察（insight）するかだ。