新聞力。 power of newspaper

　(1)読書世論調査で新聞を読むと答えた人が５８％（前年比△５％）、読まないが３９％（同＋６％）だった。ネット時代で新聞を読まなくなったといわれているが、５８％と新聞を読む人がなんとか過半数を占めている。

　年代別にみると新聞を読む人が７０才以上が８２％で、１０代後半になると８０％以上が新聞を読まない。少子高年令化社会現象でわずかに新聞を読む人が上（７０才以上）と下（１０代後半）の両極端を外して真ん中の平均値で過半数を占めているだけで、これから新聞を読まない人、層が大勢を占めていく傾向は変わらない。

　(2)なぜ新聞を読むか考えると、自分の狭い世界に浸ることなく、幅広く世界、社会について知って、現在起きている事象について知ることによって広い視野、問題意識を持つことができるし、世界、社会とつながっていることを実感できる世界の中の自分をみつめること、存在感、存在位置を確認できるからだ。

　つまり逆説的（paradoxical）にいえば、１０代後半の若者は新聞を読まないことで自分の世界に浸り、広い世界、社会とのつながりを欠き、広い視野、問題意識に欠けるとなる。

　(3)自分の世界に浸っているから、広い視野も、問題意識も必要ないことになる。今回の総選挙でも初めて投票権が１８才に引き下げられたが、１８，１９才は自民党支持率が高くその理由が政治の世界で何が起きているのかの問題意識、考察ではなく、平面的な安定志向（就職率改善、経済データ好調社会）が強くみられる。

　１０代世代はネット時代の申し子としてネットから「教えて」もらうことがほとんどであり、自ら考えて行動するパラダイム（paradigm）に欠ける傾向がある。
　人生は８０年時代で先は長いのだから、１０代は正直で素直、人が良ければそれでいいという見方もあるが、２０代へと成長するに従って進化していければまたそれもそれでいいともいえる。

　(4)しかし、ネット情報によりほとんど「教えて」もらうネット世代が２０代、３０代になったからといって情報収集、知識欲が新聞に移ることはなかなか考えられずに、やはり新聞業界の置かれた経営環境はこのままでは厳しい。

　新聞業界が打開策として世界的に地方紙との記事、印刷共同、提携協力、経営効率化に向かっているのは、丁度弱小野党が政権を目指して理念、政策よりは数合わせに走る姿とダブリ取るべき姿、本質論ではない。

　(5)やせても枯れても新聞だ。それぞれの新聞の理念、思想、記事の独自性、独創性を守る、維持することが大事であり、新聞の優れた比較力、解説力、資料力、分析力の特性、能力を発揮、持続することを考えるべきだ。

　

誰も教えてくれない。 no one teach it

　(1)今回の総選挙は投票権が１８才に引き下げられての昨夏の参院選に続く最初の衆院選で、投票率は１８才が５０．７４％、１９才が３２．３４％でこれまで二番目に低かった全体投票率５３．６８％をともに下回った。

　これまでの２０才以上有権者の政治関心、投票率の悪いところだけ引きずった形となったが、その理由には驚かせられた。
　ＴＶ報道番組で特に１９才の３２．３４％の低い投票率の理由について聞いたところ、高校（３年）時代は授業で模擬投票など選挙について学んで関心が高まったが、今（１９才）は選挙について誰も「教えて」くれなくて（no one teach it）、関心が高まらなかったことがあげられていた。

　(2)さすがにこれにはＴＶ画面のキャスターともども「あ然」とさせられた。若者の政治関心は共謀罪成立阻止でＮＧＯをたちあげて連日国会周辺に押しかけてロックのリズムにあわせて反対の声をあげる活動も注目されたが、これも共謀罪が強行成立されると途端に解散という継続性のないものだった。

　組織を維持することは大変なことだが、これが現代若者気質なのかとも思った。いくらなんでも高校時代は授業で「教えて」もらったから、卒業したら今度は誰も「教えて」くれないで投票しないでは、人がいい、素直、正直といえばそれまでだが意欲、意識、向上心のなさには驚かされるばかりだ。

　(3)ネット時代でほとんどのことがネット情報で「教えて」くれる時代に育ったネット世代の「一面」はみえてくる。日本の若者が世界と比較して劣っているとみられているのが「考える」力、創造性といわれている。

　米国では若い世代がネットサービス事業をたちあげて世界的なネットサービスサークル、ＳＮＳ時代をリードしているが、日本の若者世代からはそういう動きはほとんどみられない。ＧＤＰ同様にＳＮＳ時代でも日本は中国の後塵を拝する状況だ。

　(4)日本もかっては大学中心に若者世代のベンチャー事業（venture business）を支援する動きはあった。実際にヒルズ族といわれる若者ベンチャー事業の立ち上げはあったが、目的、目標で方向性を間違えて違法行為として糾弾されて挫折した経緯がある。

　そのトラウマなのか大学でもベンチャー事業がその後促進されているとの話は聞かれない。そのせいか大学入試では従来の〇☓式から「考える」力を試す入試方式に切り替える動きが進んでいる。

　(5)今回の総選挙での１９才投票率３２．３４％が示したものは、ＳＮＳ時代が抱える素直、正直さと少子化の「心細さ」、考える力の「先細り」だ。

政治とは何か。 what politics

　(1)自民党大勝を受けて、自民党若手期待の小泉進次郎議員が選挙戦を通じて国民の間に安倍首相に「飽き（あき）」がみられたと話していた。メディアの選挙統計でも国民の安倍首相への批判は多いが自民党支持は高かった。
　小泉人気で起用され全国を遊説した本人が実感として受け取ったことなのだろうから、そういうことだったのだろうが、政治は父子共通のエキセントリックな（eccentric）言葉で関心を引くあやつり事で判断するものではない。
　
　(2)「政治」とはそういうものではない。一時の人気とか、好き嫌い、もう飽きたで判断するものではない。どういう政策をどのように実施して国と国民の利益に貢献するかであって、誰が長く（首相を）やるか、やらないかが問題ではない。

　今回の総選挙は解散のタイミングを含めて、野党のろうばい（helterskelter）を含めて「政治」というものをいやというほど考えさせられた。これでいいのかと。

　(3)民主主義政治の本質は「国民主権」（parliamentary responsibility）であり、「政治家」ではない。国民の審判（選挙）により「負託」を受けて政治家が国民に代わり国会で国と国民全体の利益に叶う政策を考え、実現していく共同責任作業が「政治」だ。

　首相が誰で、どの政党、勢力が多数を占めるのかは「国民主権」、国民の負託に応えるための便宜上のもの、手段であって、政治の本質ではない。

　(4)しかし選挙になるとどの党がどの党の候補者が有利だとか、勢いがあるとかばかりに関心、注目が集まって、主権者の国民が今何を望んで国をどうしようと考えているのかはそっちのけで、選挙戦術の党利党略が全面に出て政策は二の次で公約は題目だけで中身はあとから考えるで、選挙が終われば公約にもなかったことが優先されて論議されて、国民からみれば思わぬ展開をみることもしばしばだ。

　(5)これは民主主義政治の本質の「国民主権」から大きく踏み外れた行動だ。しかしそういうこともそれはあるだろう。しかし公約にもなかった政策が国会で論じられるときに国民が納得する説明もないままに、国民が理解できない賛成できない政策であっても為政者はいづれ国民にもわかる、利益になることだで強行することは「政治」ではない。

　(6)そうした風潮（current）に加担するメディアにも問題、責任はある。選挙になればどの党が優勢かで先走って争うがごとく予想を書きたてて、選挙を人気投票のように変えてしまっている。

　「政治」とは何か（what politics）を国、国民全体が考えなければならない。そうしなければ政治の「貧困」は留まるところをしらないだろう。

岸田さんの当選バラつけ。 put a red rose of election by kishida

　(1)選挙戦前半の予想は自民党単独で３００超議席というのがあったが、今朝の確定段階で２８４議席と大勝ではあるがちょっと前半予想には届かなかった。
　それでも昨年の米大統領選での米国メディアの予想を覆（くつがえ）すような番狂わせはなく、日本のメディアの選挙分析予想の高い正解率は守られた。

　(2)今朝の報道写真で注目されたのは安倍総裁が候補者ボードの当選の赤いバラをつけるその対（向かって右側）の相手が岸田政調会長であったことだ。本来は選挙を取り仕切る二階幹事長が安倍総裁の相手となるものだが、岸田さんのその奥にいて拍手をしていた。

　ちなみに安倍総裁の向かって左隣りには高村副総裁がいた。自民党を支える副総裁、幹事長を脇にしての岸田政調会長の当選の赤いバラをつける（put a red rose of election by kishida）満面の笑みであった。

　(3)岸田政調会長は選挙では自民党公約づくりの責任者としてたびたび顔を出していたが、これまでの政調会長が当選ボード前でポーズをとるのはあまり（多分ほとんど）見たことがない。

　岸田政調会長は今夏の内閣改造で安倍内閣でこれまでずっと続けてきた外相を辞任して党の役職を自ら希望したといわれる。安倍以後をにらんでの党の役職経験とより自由な立場での総裁候補準備に備えたい意向があったといわれている。

　(4)もうひとりの次期総裁候補の石破議員は安倍総裁（首相）とは距離を置いて、安倍首相の政策には反対の立場をとることが多い。岸田政調会長は安倍内閣の外相として安倍首相を支えて安保外交、改憲問題では必ずしも安倍首相と考えが一致しているわけではないが、閣内で波風を立てずに安倍政権を支えて一部報道で安倍総裁（首相）の禅譲を期待しているともいわれている。

　今回の総選挙の自民党大勝を受けて来年９月の安倍総裁の３選は大きく前進したようにみえるので、その次の総裁選をにらんでの安倍総裁の後押しを期待する戦略がみえる。

　(5)今朝の報道写真の安倍総裁と並んで当選者にバラの花をつける岸田政調会長の姿には、安倍以後の総裁を十分に意識した演出が感じられる光景であった。見方によってはもう安倍以後の総裁指名の思惑が漂う雰囲気がみえた。

　今回の総選挙で立憲民主党が躍進して野党第１党になったからといっても自民党２８４議席に対して立憲民主党５５議席では、ものの数にもならない。

　(6)これまで同様に安倍首相は政治は「結果」とばかりに「数」の力にものをいわせて独自の政策を推し進めていくことが考えられて、岸田政調会長の立場、存在に関心、注目が集まる。

何が変わったか。 what changed

　(1)総選挙投票日にあわせて大型台風が日本列島上陸の勢いで、離島などでは繰り上げ投票を実施したところもある。しかし離島では投票箱が運べずに開票作業は明日以降に延期されるところもある非常事態だ。
　台風による被害影響を考えて選挙掲示板の撤去も相次いでおり、選挙どころではない事態だ。

　(2)１票の権利、格差問題が選挙ごとに問題になっているが、この異例の事態だ。仮に投票権を失われた有権者がいたらどう対応するのか（たとえば海外出張中で投票日に帰国して投票予定の場合、すでに台風の臨時措置で投票が終了していたという）、投票日時間内であれば特別対応はあるのだろうが、１票の権利行使、格差が問題となっているだけに大勢には影響しないと言い切れるのか、悩ましい投票日の台風直撃だ。

投票率も出足は好調との報道だが、台風直撃を考えての早めの投票に切り替えた有権者が多いことも十分予想されて、全体としては台風直撃の影響を受けて低投票率に終わる公算はある。
　
　(3)今回の解散総選挙で「何」が変わるのか（what changes）、変わったのか（what changed）、変わらないのか（nothing changes）。
　安倍首相が森友、加計疑惑追求逃れで臨時国会冒頭解散を実施したとする大義のない選挙との見方が大勢の中で、野党の分裂効果により報道分析予想では自民党大勝の勢いで、これに低投票率が重なれば「何」も変わっていないことになりそうで、むしろこれに我が意を得た安倍首相が改憲に向けて再び強気に転じることがこれまでの行動力学からみて十分考えられる。

　(4)仮にそうなれば国民が選択したこととはいえ、安倍首相、自民党のたびたびの「変節」は国民には悩みの種だ。
　一方、分裂してゴチャ、ゴチャになって自民党に漁夫の利を与えた野党では、急きょ設立した枝野代表の立憲民主党が希望の党と野党第１党を争う勢いが報じられて、このままの分析予想どおりなら希望の党が政権交代勢力としては大きく後退した中で安倍自民党１強に対抗できる革新的（リベラル）勢力としての足掛かりをつくることになる。

　(5)立憲民主党の躍進があれば、まだ小さな「うねり」ではあるが今回の選挙での唯一の収穫といえる。民進党出身者で今回無所属で立候補している前議員もいて、立憲民主党の理念、考えと同じくしているので希望の党に代わって野党再編の軸となることが考えられる。

　今後の国会論争で安倍政権と対峙する中で存在感を示せれるのかが、まだ小さい勢力ながら国民の期待をさらに引きつけられるのか注目される。

　(6)「国難選挙」で大山鳴動したかどうかわからないが、立憲民主党を押しだして日本の政治にもあたらしい動きが出てきた。その分、立憲民主党の「責任」も大きい。
　北朝鮮の脅威の中で解散総選挙どころでないとの批判もあったが、この間国際情勢はＩＳの首都といわれるシリア国内のラッカ陥落も伝えられてあたらしい政治状況も生まれている。

　一方で日本経済を支える主要企業群の不正行為が相次いで発覚して企業倫理欠如が深刻化しており、航空機パネル落下、米軍を含めた自衛隊ヘリ墜落、爆撃機炎上事故と安全性欠如がまん延しているのは気がかりだ。

　(7)政治の役割の大きさ、自律、自立が求められている。