一旦中止では。 when once canceled , doesn't it

　(1)IOCが東京五輪「延期」を視野に検討に入った（安倍首相は今日、IOCに１年延期を提案－報道）。大会組織委員会森会長とIOCバッハ会長とのTV電話会議では「中止は一切議論しない」（同）方針を確認したという。

　今年７，８月の東京五輪はトップエリートアスリートがそこに照準、ピークを合わせて準備してきているので延期は考えられずに、開催か中止しかないと書いたが、その後の世界的な新型ウイルス感染拡大で欧州など各国でアスリートが練習できない事態（同）で東京五輪への参加辞退が相次いでIOCも「延期」に向けて検討せざるを得ない事態となった。

　(2)世界的な新型ウイルス感染拡大、とりわけ五輪スポンサーの米国での感染急拡大（オーバーシュート）は深刻で、トップアスリートが十分な練習環境を維持できない事態に今後の五輪同様の世界的なスポーツ大会の日程を考えると東京五輪を「いつ」まで延期して開催すればいいのか簡単ではない。

　世界的な新型ウイルス感染拡大は上昇中で収まる気配もなく、死亡者もイタリア中心に増大しており危機的状況にあり、今年中に世界各国、地域から観戦者、観光客を招いて東京五輪を開催する状況にはない。

　(3)たとえ仮に感染が一旦収まったとしても東京五輪開催で再び感染拡大に火が付く可能性はあり、東京五輪開催は批判の的になるだろう。その前提となるアスリートの参加が見込めるのかといえば、否定的で今年開催はまず考えられない。

　１年後ということになれば専門家の話でも新型ウイルス感染は来年まで持ち越されるという判断、指摘もあり、１年後の状況は不透明でむずかしいが、アスリートの練習、準備ということになれば十分な時間、期間とはいえずに仮に１年後に東京五輪開催となっても参加アスリートの辞退は考えられる。

　(4)延期が２年後となれば冬季五輪と同年開催となりIOCも対応煩雑に追われることになるが、開催地、期間が異なるのでできないことはない。ただし観戦者、観光客としては冬季、夏季五輪同年開催でどちらにも参加ということができるのか、IOCが注目、関心、興味、効果を考えてどう判断するのか。

　もちろん２年後となれば東京五輪会場、施設の維持、管理にも多くの経費、人員負担のリスクが考えられて、その間のモチベーションとともに開催地東京、日本の財政圧迫は避けられない。

　(5)新型ウイルス感染事情を考えれば２年延期が順当なところだが、代表選手選考のやり直しも必要となり「２年」が延期といえるのか疑問で、東京五輪は一旦「中止」（canceled）として「その後」をどうするのか検討することの方が道筋ではないのか。

　五輪スポンサーの米国TV業界の意向もあり影響力は大きく、予断は許さない非常事態ではある。

リーダーの危機管理。 crisis control of leader

　(1)連日の紙面は世界的新型ウイルス感染拡大の非常事態で「いい話」が出てこない。２月訪日客は５８％減、中国から９割減、都市部の感染者急増警戒、世界感染３０万人超す、１０才の女児虐待死の父に懲役１６年の実刑判決と暗い話が続く。

　聖火は日本に到着したが、各国選手、組織からは練習不足などを理由に東京五輪延期の声が上がり予定どおり実施できるのかむずかしい判断に迫られている（IOCは４週間以内に延期を含めて判断）。

　(2)航空機、大型客船の減便などで原油安でガソリン安値が国民生活にはわずかに「いい話」ではあるが、パラドックス（paradox）として航空会社、ホテル業は客足が遠のいて従業員の自宅待機を決めたところもあり経営が立ち行かなくなる不安もあり、政府は財政、金融支援策に追われている。

　トランプ大統領はこれまでオバマ政権に代わり株価上昇、雇用改善で国内経済回復、順調をトランプ政権の成果として強調してきたが、今やトランプ政権誕生時の株価最安値（１万９千ドル）に戻り、総額１兆ドル（１０７兆円）規模〔政府関係者は２兆ドル（２２０兆円）の声もあるー報道〕の国民一人当たり現金給付１０万円以上を含む緊急経済対策、航空、観光産業への資金支援を打ち出して対応に追われている。

　(3)米国は当初新型ウイルス対策に楽観論がみられたが、ここにきて感染急拡大（オーバーシュート）をみせて問題が深刻化している。米国第一、保護主義の主張が機能しない新型ウイルスショックでトランプ大統領、政権の政治力、危機管理能力（crisis control）が問われる。

　緊急事態時では国の指導者の役割、責任、発言、行動の真価が試され、問われて、評価される。トランプ大統領は１１月に再選を目指す大統領選を控えており、早くも正念場を迎えたといえる。

　(4)これまで地球温暖化パリ協定からの一方的離脱、イラン核合意からの離脱、露との戦略核兵器削減協定からの離脱と立て続けの世界秩序、規範（paradigm）を無視した秩序崩壊の方針を実行してきたが、世界的新型ウイルス感染拡大危機に直面して安定のリーダーシップを発揮できるのか１１月の再選シナリオに直結する重要課題、局面に面している。

　世界的新型ウイルス感染拡大で国際協調、協力が求められて必要な対策の中で、トランプ大統領の姿勢、力量が信頼できるものなのか、期待に応えれるものなのか、不安がつきまとう。

　(5)日本の安倍首相は当初のクルーズ乗客留め置き対応の批判から、今度は政府の基本方針を示した後に「独断」で全小中高休校要請、感染拡大国、地域からの入国規制、禁止方針を示して関係機関などからの対策不足が指摘されて特措法改正の対応に追われた。

　１０兆円、１５兆円規模の現金給付国民一人当たり１０万円を含むともいわれる４月緊急経済対策を検討中で「独断」による休業補償支援に迫られている。

　(6)緊急事態に国のリーダーがうろたえて国の指針を徹底できなければ、国民にも不安、動揺は拡がり、安定を欠くことになる。日本は欧州、米国など外国に比べて新型ウイルス感染拡大は危機的状況にはなく、落ち着いた、冷静な対策、対応で感染阻止に国民一丸となるべきだが、安倍首相の「独断」が混乱、不安、動揺を助長したといえる。

　(7)新型ウイルス感染問題は再発感染など長期戦も考えられて財政、金融、経済、生活への波及も大きく、専門家会議、経済対策会議、与野党、国際協力を結集しての国民的結束、協力により立ち向かうことが重要だ。忍耐、ガマンも必要だ。

新型ウイルス感染国事情。 affairs of infective states of a new style virus

　(1)今回の新型ウイルス感染国を見ていると、感染原因と結びつくのか何とも言えないが国柄、背景、事情も見えてくる。感染者数（２０日現在報道）を見ていると中国が感染者８万９６７人、死亡者３２４８人でここは武漢市が感染発生元とされること、人口１３憶人から感染拡大の別格だが、武漢市公安局は１９日に流行前に新型ウイルス肺炎の発生の危険性について警鐘を鳴らした同市の医師をデマを流したとして逮捕したことについて処分を撤回すると謝罪した。

　(2)同医師はすでに新型ウイルス感染で病死しているが、その後の事態を見ればデマを流したとはいえずに公安局の処分撤回、謝罪は当然だ。中国のこうした言論、情報統制の根本本質が新型ウイルス感染拡大につながったことは考えられて、中国が変わらなければならないところだ。

　(3)イタリア（感染者４万１０３５人、死亡者３４０５人）は死亡者で中国を上回り世界最高数となり、高令化が原因とされているが、スペイン（同１万９９８０人、同１００２人）、ドイツ（同１万５３０９人、同４４人）フランス（同１万９９５人、同３７２人）とともにカネ、ヒト、モノの自由往来のEU圏でありWHO分析で流行の中心（pandemic）となった欧州で歯止めがかからないが、またイタリア、スペイン、イラン（同１万９６４４人、同１４３３人）は政治不安定、財政、金融危機国であり国家統制機能、管理が十分とはいえずに問題点が共通してみられる。

　(4)ドイツの死亡者が４４人と感染者数に比較して極めて低いのは、報道によると重篤な患者用に人工呼吸器など備えた病床数が多く、集中治療用を含む救命救急病床数が人口１０万人当たり２９．２台でトップというデータがある。

　ただ専門家の分析では感染拡大が初期段階で今後死亡者が増えるとの指摘もあり、大流行の中心が欧州という中で感染者数に比較して極めて低い死亡者数だ。

　(5)米国（同１万４２５０人、同２０５人）は急激に感染拡大が続き、政府は米国民すべての外国への渡航中止を勧告（報道）した。政府は「検査実施の拡大に伴う」ものと説明しているが、トランプ政権の米国第一、保護主義の偏向した政治の不安はある。

　ここまでが感染者１万人以上の国で、日本（同１７２４人、同４３人）はそれらと比較すれば危機的状況にはなく、もちろん油断はできずに１９日の専門家会議では都市部ではオーバーシュート（爆発的患者急増）が考えられて適切な措置を取らないと１日で感染者が５千人を超え、人口の８割が感染する（同提言－報道）との見方もある。

　(6)島国として出入管理、規制、禁止が比較容易との条件もあり、夏の東京五輪対策（延期、中止などを含めて）が重要となるだろう。今回の歴史的な新型ウイルス感染拡大を受けて、初期対応、対策、指示、国際連携、国民協力の必要性、マニュアル整備が大切で、政治、財政、金融、経済の安定が感染防止には必要だ。

造反議員の処分。 disposal of a rebellion councilor

　(1)特措法改正にあたっては緊急事態宣言の発令にあたって当初野党は事前の国会承認を求めたが事前報告に落ち着いたことを受けて、本会議採決で野党からそれに同調しない反対、欠席の造反議員が出た。

　立憲民主党では山尾志桜里衆院議員ほか数名が反対に回り、社民党では党首の福島瑞穂議員が党首では了承しながら議員として採決を欠席するというわかりにくさだ。

　(2)立憲民主党では山尾議員が「国会での議論、立憲主義、民主主義に対する考え方、理解が私と党でずいぶんギャップがある」（報道）と離党届を提出した。これに対して同党は離党届を受理せずに慰留に努める意向を示している。

　検察官出身の山尾議員は国会審議で検事長定年延長問題などで法定主義に基づく政府追求で実績があり、森法相の東日本大震災で検察官が最初に逃げた発言の真意を質して個人的見解だったとして発言撤回に追い込み話題となっていた。

　(3)立憲民主党では「党にとって議会にとって必要不可欠で大切な存在であり（離党届は）受理できない」（福山幹事長）とツイッターに書き込んだ。ひとりの議員の存在は資質、能力、行動で特別大きい場合もあるが、山尾議員はもともと民進党（当時）から無所属になり立憲民主党に途中から移籍した議員であり、結党議員でもなく、そういう議員ひとりの造反に対して野党第１党の立憲民主党幹事長が「必要不可欠で大切な存在」などと言うのはスケールが小さく、党の人材不足、理念、信条、思想の脆弱（ぜいじゃく）さを自ら示すもので国民の期待にそぐわないものだ。

　(4)これで国民民主党との合流話を進めようとしていたというのであれば、合流話がごわ算に終わったのもうなずけるものだ。立憲民主党は当初枝野幸男代表ひとりで党を立ち上げて、その志が一定の国民支持も集めて総選挙で野党第１党になり支持率も２ケタ台を維持していたが、野党第１党として国会運営、政府との対峙、追及で国民の不満を代弁できずに野党結集でもイニシアティブをとれずに（とらずに）今や弱小野党同様の１ケタ台５～６％の支持率に低迷している。

　(5)その原因をみるような山尾議員の採決造反対応であり、同議員離党届に対する同党幹事長のなんともひ弱な判断でしかない。途中移籍議員がひとり同党の方針に造反して、離党しようというなら、堂々と受けて処分、除名ぐらいの決断で対応する度量が求められて、それが野党第１党立憲民主党の責任、判断、けじめ、実行だ。

　(6)党内の置かれた事情はあるのかもしれないが、政党は国民の負託に基づいての利益を代表、代弁する政治機関であり、党内事情に左右されることなく理念、信条、思想を貫く信念が求められて必要だ。　

持続可能な財政支援。 sustainable financial supports

　(1)新型ウイルス感染流行（pandemic）の中心になったといわれる欧州ではヒト、モノ、カネの自由往来のEUでも３０日間の入域禁止措置（報道）となった。どこもかしこも世界は入国規制、禁止で動きが止まったままの非常事態を迎えている。

　世界的な株価暴落で０９年リーマンショック以上の経済不況、恐慌が懸念されている。政府は来月に１０兆円規模の緊急経済対策を検討している（同）といわれるが、０９年時に国民一人当たり１万２千円の定額給付金を配布したが、今回はそれを上回る現金給付を検討する意向だ。

　(2)自民党からは「（財政措置額は）少なくとも１５兆円にはなるだろう」（報道）との声も聞かれる。与党からは現金給付一人当たり１０万円案（予算１２兆円）もある。仮に現金給付が１０万円になったとしてもそれで年間やっていけるわけでもなく、意味のある人とそうでない人がいて公平性に欠ける。

　こんなカネが国にあるのなら消費増税も必要なかったといいたいところだが、非常事態の対策、対応だ。米国も経済対策として国民一人当たり１０万円以上の現金給付をトランプ大統領が求めているといわれて、足並みをそろえている。

　(3)緊急経済対策といっても対策は限られて、企業倒産が続けば一時給付金など意味のないものになる。年間を通して持続可能な経済支援策（sustainable financial supports）をどう生み出していくのか大事だ。

　来年度予算は３月末で自然成立するが、新型ウイルス感染拡大を受けて見直せるところは見直して、補正予算も考えなければならないのではないか。予算組み換えも必要だ。

　(4)昨年１０月に消費増税した分を元に戻して減税する案も検討されているといわれるが、消費効果はあるにせよ時間をかけてコンピュータシステムデータを替えて同じ手間をかけてまた元に戻すなどできない話で、現実性はない。

　緊急事態では国の借金（国債発行）をしてでも対策はやむを得ず必要で、あるいは消費増税分を本来の借金（赤字財政）補填に回すことも考えなければならない。

　(5)新型ウイルス感染拡大を受けての緊急事態、非常事態による経済不況、恐慌に対しては、一時的な給付金ではなく（あるいはそれだけでなく）年間を通しての持続可能な財政支援が必要だ。国際政治、社会は新型ウイルス感染拡大流行を受けて、国際的な連携、協力強化が必要で、米国第一、保護主義のトランプ米国の出方が注目されるが、ＧＤＰ１，２位経済国の米国、中国の経済対策、協力がカオス世界に安心、安定につながるダイナミズム（dynamism）だ。

　(6)米中は新型ウイルスを巡っても責任の押しつけあいをみせているが、双方ともそれどころでない国内感染拡大被害を抱えて対策、対応に追われ、迫られているところだ。
　日本は東京五輪が開催されても（世界中から観戦者、観光客来日で国内感染に再び火がつく恐れ）、中止になっても（経済効果のデメリットによる不況加速）多大なマイナス問題を抱えてむずかしい選択、判断が待ち受けており、しばらくは忍耐、ガマンの時間が続く。

　(7)現在日本は新型ウイルス国内感染拡大が続くが北海道では感染者数が落ち着きもみせており、欧州など海外感染事情に比較すれば危機的状況にはなく、油断はできないが自身と勇気と実行を持って一刻も早い感染連鎖を食い止めて収束に向かわなければならない。