経済、経済、経済。 economy , economy and more economy

　(1)臨時国会での岸田首相の所信表明演説は、「経済、経済、経済」と連呼して何よりも経済に重点を置いて変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取ると述べた。皮肉にもというか、だからというべきか、IMFは経済指標の目安となる２３年の日本のGDPが独に抜かれて４位となるとの見通しを示した。

　(2)近い将来には人口世界一で経済力も堅調なインドに抜かれてさらに下降するとみられている。GDPの下降にともない日本の発言力、存在感が低下するとみられている。

　岸田内閣支持率が２５％と低空、浮上せずに迎えた衆参２補選は自民の１勝１敗となり、１勝は接戦で１敗は大敗というこういう状況では自民も何とか持ちこたえたというべきか、しかしともに自民が議席を確保していた選挙区なだけに結果は国民の岸田政権、自民に厳しい審判と受け取れる。

　(3)当初その選挙投票日前のために野党の要請で日程が遅れた岸田首相の所信表明演説は選挙応援の余韻が残るかのような国会での経済、経済、経済の連呼で減税に言及して、防衛費増額、異次元の少子化対策、子ども手当拡充のために増税を主張してきた岸田首相の変わり身には以前元経済官僚が結局は岸田首相は何もしないだろうという言葉が妙に現実味を帯びて聞こえる。

　(4)岸田首相の政治姿勢をアドバルーン政治と書いたが、次々と起きる現実政治問題、課題にどれもこれも政策、対策は打ち上げるが実行性、財源は後回しで実現性が見えてこずに、折角就任当初に打ち上げた成長と分配の好循環も賃上げを物価高が上回り理論的に政策を順調に軌道に乗せていくつながりを自ら閉ざしていく矛盾だ。

　(5)政策展望、戦略に欠けて、だから次から次へと目新しい政策は打ち出して目先を変えるだけの岸田政治に増税を打ち出して減税、賃上げを求めて実現し円安物価高に追われて、税収増を国民に還元するといいながら企業向け減税で、突如として補選対策として所得税減税を打ち出すというチグハグな政治が続く。

　(6)そういう政治の中身のくり返しの中で、所信表明で経済、経済、経済を連呼してみても届かない場違いな感じがする。

　GDPもこれまでの生産力、消費力でははかれない時代を迎えて情報力、DX（デジタル）、GX（グリーン）の評価が重要といわれて、この先端的分野でも日本の遅れは顕著だ。経済は重要だが、経済、経済、経済だけの時代でもない。

恐れのない時代。 fearless era

　(1)今年はクマによる人を襲う事案が過去最大数（報道）となっている。クマの本来の生息地である山深くでのエサの不足に、専門家によるとクマの捕獲がこれまでの猟師による銃撃捕獲からワナによる捕獲が多くなったことでクマが人間に対する恐れ、脅威を感じなくなっていることがクマが人を襲う件数が多くなっている要因にあげている。

　(2)社会では猟銃、武器、手製銃による犯罪、事件が目につくようになって許可銃の管理、資格の厳格化が指摘されて、また環境保護による動物擁護、自然形態の保全意識の高まりもあって猟師そのものもやりづらい時代で、クマもエサ、ワナによる捕獲へ変化している時代の要請、変化がみられるというところか。

　(3)人間社会に転化してみると、今年はフィリピンの収容施設から日本人収容者の主犯格数名がスマホ、インタ－ネットで日本にいる犯罪者集団に指示を出して広範囲に民間人を襲う凶悪事件犯罪が集中して起きて、闇バイトが犯罪者を生み出すという情報化、ＩＴ時代を象徴する犯罪が目を引いた。

　インターネットの国際化、苦労をせずにカネ儲けをしたい若者経済意識が安易に容易に犯罪に手を染める実態が浮かび社会問題化した。

　(4)日大アメフト部では部員が大麻所持で逮捕されて、深く、広く浸透していたことがわかり、こちらもネットで容易に大麻（大麻合法国もある）が手に入る社会構造が問題となっている。大学も当初は事前に知りながらクラブの規制強化に向かわずに大学責任をあいまいにして対応が遅れて、最近ではアメフト部に大麻所持者が深く多く潜行していたことがあきらかになった。

　(5)前理事長の金銭不正問題を受けて、ＯＧの作家、林真理子氏が日大理事長に就任して改革に意欲を示す間もない部員の大量大麻事件で、記者会見に臨んだ林真理子理事長のあんな深刻で苦渋、疲労に満ちた顔は見たこともなく現在も責任を巡って林理事長と副学長との確執も表立ってきており、これまで経験のない林真理子氏の日大理事長の就任で意欲だけでは権威構造主義が残る大学運営のむずかしさが部員の大量大麻所持事件の発覚とあわせて大学機構管理の責任の重要性と当初は事実と向き合わない事態を招いて、風通しの良さの改革が求められたあたらしさ導入の役割が発揮されていないむずかしさだ。

　(6)現代はクマが人間を恐れなくなっている時代で、人間も目的のためには容易にゲーム感覚で一線を超える犯罪を恐れなくなっている（闇バイト）時代ともいえる。政治、経済、社会が自己を見失って浮足立っている。

　

ガザ地区の１００万人。 the million peoples in ghazzah

　(1)ガザ地区ハマスがイスラエル側に突如侵攻したのを受けて、イスラエルが地上部隊をガザ地区に向かわせる宣告をして猶予としてガザ地区民間人の避難、退避のために侵攻時間を区切って、１００万人といわれるガザ地区パレスチナ人が避難の移動（報道）を始めた。

　(2)あの狭いガザ地区でイスラエルによる「天井のない監獄」といわれる封鎖状態を強いられてきた地域に、これほどのパレスチナ人が居住し、生活していたのかと今更ながら驚いている。イスラエルとエジプトに挟まれて西は地中海に面しているが南はエジプト検問所があり、自由な往来はできない中での日常生活は想像もできない不自由、圧迫されたものなのだろう。

　(3)ガザ地区の社会インフラがどんなもので、経済活動はどうなっていて、住民の収入はどこからどれぐらいで、イスラエルの封鎖が続き天井のない監獄といわれるガザ地区の社会の仕組み、数百万人のガザ地区住民の日常生活はなかなか理解することはできない。

　しかし、イスラエルの地上侵攻の宣告を受けても報道によるとハマスなどガザ地区から退去することはしないと表明している。

　(4)EUはヨルダン川西岸地区の比較温厚なパレスチナ自治政府のパレスチナ人の低所得者層への支援をしているが、戦闘的といわれるハマスが実効支配するイスラエルによる封鎖状態が続くガザ地区民間人に対する支援はどうなっているのかわからない。

　エジプトもパレスチナ人避難者の大量流入による社会的混乱を防ぐために検問所での検閲を強化（報道）しており、行き場のないガザ地区住民の現状だ。

　(5)パレスチナ自治区でもガザ地区はヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府が支配する地域とは離れた「飛び地」（a detached estate）であり、米ソ冷戦時代に世界が経験した「ベルリンの壁」の苦い、苦しい悲劇の暗黒歴史と同じ構図でこれを経験した世界がこの現状に対して何ら解決策、方法論（methodology）を持たない、放置してきたツケ、責任は大きい。

政治的風土病。 political endemic

　(1)突然、ハマスがガザ地区から越境してイスラエル側に軍事侵攻して人質を取り、これにイスラエルがガザ地区を空爆攻撃をして地上部隊がガザ地区を侵攻攻撃すると宣告する緊急事態の中で、日本政府はイスラエルの邦人を近隣国に避難させるために用意したチャーター機の利用に搭乗希望の邦人から３万円を請求したことがわかり、批判がでている。

　(2)同時期、韓国軍のソウル行き輸送機にも邦人、家族５１人が搭乗したとの情報があり、退避のために政府が用意したチャーター機にはわずか８人（報道）の搭乗だった。隣国として日本人５１人を輸送した韓国（軍）には感謝しかないが、一方で搭乗者に３万円を請求した日本政府のチャーター機には搭乗者８人では政府の緊急事態での対応の不自然さが目につき、自民党外交部会でも「なぜ韓国機は５１人で、日本は８人だけなのか」と説明を求める声が上がっている。

　(3)日本政府は航空券を自費で購入して出国した人との公平性から運賃負担を求めたと理解を求めたといわれるが、突然の戦闘での国外退避に際しても運賃負担の「公平性」を論ずるなど言葉は悪いし、今や使ってはいけないが日本の「平和ボケ」というしかない不自然さだ。

　(4)どうしてこんなことになったのかの政治的風土病（political endemic）はこれまでもあった。福島第一原発事故での政府が退避勧告をする前に危険を感じて自主避難した住民は、東電の賠償責任対象から除外されるということが公然と実施されて、さすがに批判を受けて撤回せざるを得なかった。

　(5)黒い雨訴訟でもある地域は当時は雨ではなく晴れだったことをあげて政府の被害賠償の対象外とされて、戦後、原爆投下から７８年たってようやく訴訟の結果すべてが賠償対象となるということがあり、またチッソの水俣病発症でもある地域の外の魚介類を食べて発症した住民には賠償対象外にするということが公然と行われて、差別的理念が強かった。

　(6)国民投資（税負担）が賠償原資となることから公平、公正性に偏る（bias）あまりに状況を顧みない政府の合理主義であり、これも表現は適切ではないが少々こっけいにみえる何でもかんでも同じ論理、基準での公平、公正、平等性重視であり、差別化だ。

　(7)日本社会の律義さ、国民性といえばそうかもしれないが、政府が何も考えないで通り一辺倒の対応を公平、公正、適正、平等と考えて実施する無分別な安全策、責任のおかしさがみえて、状況に合わせた本質的で適切、適正な安全策、責任がおろそかになっている。

　沖縄米軍基地問題訴訟の国寄りの裁判判断、判決が続くが、そうした理念、考え、社会的、政治的風土病が冒頭のおかしな対策の「平和ボケ」にあらわれている。

　

　

　

大臣と思想、信条。 a minister and thought , belief

　(1)民主主義国家の日本では政治家の政治思想、信条は自由が保障されている。極右から保守、リベラル、革新、極左まで幅が広く、思想信条を同じくする者が集まり政党を構成してあるいは無所属で国民の審判、支持を受けて、当選すれば議員として国民の負託に応える政治活動で国家、国民のために政治思想、信条にもとづいて貢献することが求められる。

　(2)政治家になって大臣に任命されて職務を遂行することになれば、政府機関の最高責任者として政治思想、信条にかかわらず政府方針にもとづいて公平、公正、適正な判断能力による職責を負うことになる。

　財務相は政府方針による政府予算をとりまとめ、国会の承認を受けて国家、国民、社会の基本的な権利、身分、生活を保障する財政的裏付け、措置、執行を講じなければならない。

　(3)防衛相は国家、国民の主権を守り、生命、権利、生活、安全を保障し守らなければならない責務を負う。その組織として実力組織の自衛隊を統轄して文民統制の方針が貫かれている。

　政治家としては政治思想、信条は自由だが、防衛相となれば国家、国民、社会を公平、公正、適正に対処する責務を負う。

　(4)実力組織の自衛隊は特に法律により政治的中立が求められており、文民統制の基本原則となって自衛隊（員）を政治的に利用することは法律で厳しく制限されて、防衛相の役割、責任、立場は大きい。

　今問題になっているのが、９月の岸田改造内閣で防衛相に任命された木原稔防衛相が衆院補選で自衛隊の重要拠点（報道）がある佐世保市での応援演説で「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」（同）として、選挙での隊員の投票行動を誘因するような発言をして、自衛隊を選挙で政治利用したとの批判を受けている。

　(5)新聞のコラムでは、随分前に当時木原稔議員を取材した記者が事務所を訪れた時に壁に三島由紀夫を信奉する掲示物、戦前の思想を表現する掲示物を見かけたことを書いていたが、もちろん本人には言い分もありこれだけで右翼思想との関連性とは言えないが、木原防衛相となって選挙応援で自衛隊（員）を政治利用するとみられる発言があったこと、本人もその後批判を受けて同発言の一部を撤回したことを考えると、木原防衛相の政治家個人としての政治思想、信条が思わず出たのではないかとの問題、疑念はある。

　(6)木原防衛相の大臣としての資質、理念が問われている。