政治の時代と経済の時代。 politic era and economic era

　(1)２０世紀は激動の時代、政治、思想の時代で、第一次、第二次世界大戦、日本への原爆投下、米ソ冷戦時代にベルリンの壁崩壊によるソ連邦の解体、G７が世界基準の目安となり、米国とイラン、イスラム原理主義国家の対立に代表される国際情勢の中でイスラム過激主義などの国際テロリズムが勢力を伸ばして、米国制裁のイラク、アフガン侵攻、ビンラディンのアルカイダによる９．１１米国同時テロ攻撃と激動のカオス（chaos）の時代を迎えた。

　(2)２１世紀は変化、革新の時代で、IT、AIによる新産業革命による経済、デジタルの時代を迎えて、米IT巨大企業によるアイフォーン、スマホの世界戦略の影響力の中で新型コロナのパンデミックの影響もあって働き方にも変化、変革が進んで、新興国中国の巨大市場、消費力の経済成長を背景に米中経済戦争に発展して、覇権争いが続く。

　(3)経済の時代はG７、G２０の影響力の低下にインドの経済力を背景にした主導力のグローバルサウスといわれるアフリカ、南米の発展途上国の存在感が増して、米国の政治的影響力が比較低下することになる。

　そうしたひずみの中で露によるウクライナ軍事侵攻が起こり、今またイスラエルとハマスの軍事衝突が拡大をみせている。

　(4)直近のメディアの世論調査では岸田内閣支持率が２５％と最低を続けた。本来なら内閣の危険水域といわれるもので従来なら自民党内から首相交代論も出てくるものだが、第２（麻生派）、第３（茂木派）派閥に支えられて党内第１派閥の安倍派は会長も決めれない結束力のなさで、岸田首相に代わる有力候補者不足で交代論はみられない。

　(5)政党支持率では自民党が２３％とかなり低下して、数字だけをみれば２位の維新１３％と３位の立憲１１％を足せば自民党２３％を上回り、野党共闘が実現すれば政権交代も可能になるものだが、その野党もそれぞれが問題を抱えて対立、批判の応酬で共闘どころではない。

　(6)国民は円安による大幅な物価高騰社会の中で、岸田内閣の２年間で暮らしは悪くなった６０％で変わらない３６％を大きく上回り、補正予算による経済対策にも期待しない６３％で期待する２１％を大きく上回り、すでに国民から見放された岸田内閣だ。

　(7)２１世紀は変化と革新の時代、経済、デジタルの時代で変革が求められている。

T メモリアル。 tanimura shinji memorial

　(1)活動を再開したので、アリスの谷村新司さん（７４）が亡くなった。７４才といえば人生１００年時代でまだ若いうちで、谷村さんの最近の活動を考えればまだこれから輝きをみせる存在であっただけに惜しい悲しい知らせだった。

　(2)アリスの谷村さんの名前は、財津和夫さんが後年になって７２年デビュー当時の話としてTULIP、オフコース、アリスがまだともになかなか売れない時代にコンサートで一緒に各地を回り、どのバンドが最初にヒット曲を出して売れるのか先を競い合ったということを聞いてからだ。

　(3)今やともに日本音楽界を代表するビッグネームとなり、音楽界の先達として精神的支柱となっている財津和夫さん、小田和正さん、谷村新司さんだ。三者三様の音楽観、手法、作風があり、財津和夫さんは独創性、漸進性、音楽三要素重視でビートルズの影響を強く受けた英国音楽、小田和正さんはもともとフォークで出発してアメリカンフォークのシンプルでコーラスワーク重視、谷村新司さんは報道にもあるように母親が三味線が得意だったとあり、日本の和音の影響を受けた作品が印象的だ。

　(4)三人の音楽家の中では谷村さんは歌謡曲に近い音楽性で、スケールの大きな抒情詩的な作風が持ち味だった。人間的にもどちらかといえば個性の強い二人に比べてみるからに平均的な安定性のある日本人的感性がみられて、ヒット曲の「チャンピオン」でもボクサーを歌った強い表現のアップテンポの曲調の中にも一貫してやさしさ、ぬくもりが感じられる日本的曲調が出てくるものだった。

　(5)谷村さんはアジア、中国からも支持を受けて国際的な活動の場を拡げて、日本では小児がんなど病気と闘う子どもたちの支援コンサートにホストとして出演、支援してきたのは、谷村さんの人間性、社会性を伝えるものだ。

　これからも国際的、社会的活動の場をさらに拡げる貢献が期待されただけに、惜しい早逝だった。

　(6)アリスの音楽性は個人的にどうだったかといえば、答えにくいところもあるが、７２年デビュー当時まだ売れない三人の音楽家同士で多分希望だけに燃えて切磋琢磨した姿が思い浮かばれて、谷村新司さんがいなくなったのを惜しむだけだ。

良心的な解決方法論。 conscientious methodology of settling

　(1)戦争は「停戦」からしか良心的な解決方法論（conscientious methodology of settling）は見いだせない、出てこない。そこで露は安保理でのイスラエルとハマスの戦闘に関する会合で、人道危機の回避に向けて「即時停戦」の呼びかけをした。

　露のウクライナ軍事侵攻では各国の停戦要求に対して、安保理では露は拒否権行使で応じてこなかった。その露がイスラエルとハマスの戦闘に即時停戦を呼びかけるなどとダブルスタンダードの二重基準の提案が受け入れられる公算は少ないとみられる。

　(2)イスラエルとハマスの戦闘は露のウクライナ軍事侵攻とは違うといいたいのだろうが、停戦からしか良心的な解決方法は出てこずにイスラエル支持の米国の立場をけん制する目的、意味とみられる。

　露の恥も外聞もないダブルスタンダードの都合主義には理解もなく聞いてあきれるが、先月の北朝鮮金正恩総書記の露訪問、プーチン大統領との首脳会談を受けて、北朝鮮から露に対してコンテナ１０００個以上（報道）の兵器、軍需品を提供したと米国が衛星画像で明らかにした。

　(3)露の兵器、銃弾不足が伝えられてウクライナ軍事侵攻で使用するものとみられる。さらに露は国際的孤立から回避するためとみられる旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体の首脳会議が開催されて、プーチン大統領も出席した。プーチン大統領は大ソ連邦再構築を掲げて米国との対立を強めており、NATO参加を目指すウクライナへの軍事侵攻もその一環とも考えられている。

　(4)米国はトランプ前大統領が米国第一、保護主義を掲げて国内経済第一主義を主張し、その後のバイデン大統領も中東、アフガンからの米軍撤退を進めて米国だけが世界の警察国家ではないと米国の覇権主義の影響力を低下させてきた。

　民主主義の後退、米国の世界からの政治的影響力の後退が中国など専制国家、権威主義の台頭を招いたともいわれて、それは米国なき中東でのサウジとイランの国交関係改善にイスラエルも中東諸国との関係改善、連携を強める動きをみせて、今回の取り残される危機のハマスのイスラエル地上進攻にもつながったということも考えられる事態だ。

　(5)米国は中東での反米イスラム主義国家に対抗するために自由主義のイスラエル支持を打ち出しているが、イスラエルの先鋭化に手を焼いているところもあり、中東での米国の撤退、影響力低下を受けての今回のハマスのイスラエル地上進攻、人質作戦に戦線拡大したことも考えられる。

　(6)米国の逆手をとっての今回の露の安保理での即時停戦呼びかけは茶番で、恥も外聞もない露のダブルスタンダードが受け入れられるはずもなく、まずは露のウクライナ軍事侵攻の自国責任での即時停戦こそが求められるものであり、それを受けてのイスラエルとハマスの停戦協議に向かわせるのが良心的な解決方法論だ。

ごまかしのレトリック。 rhetoric of trickery

　(1)文科相が旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求し受理された１３日に、昨年の騒動で旧統一教会との深い関係が指摘されながら役職上自民党を離党した衆院議長として自民党の同調査対象から外されて、その後説明会見も開かずに無視し続けた細田衆院議長が辞任会見を開いた。

　(2)この日に細田議長が辞任会見を開いたのは偶然なのか、何かの意図があったのかはわからないが、因縁めいたものはある。旧統一教会解散命令の請求に話題が集まって、細田議長の会見の取扱いが幾分関心が低くなるとみたか、一方では細田議長と旧統一教会との深いつながりが一層際立つ日とも受け取られるもので細田議長の計算違いでもあったのか、どちらにしても関係の深いニュースが並んだ。

　(3)政府の旧統一教会解散命令の請求の方は、旧統一教会側が信教の自由を盾に裁判で争う姿勢を示しているので、仮に双方最高裁まで争うとなれば３年程度はかかるとみられている。旧統一教会関係トラブルは悪徳商法、高額献金要求などで１９８０年ごろから顕著になって被害元信者らの救済が社会問題となっており、裁判で争われるのはこれが一信者の意図的な個人的行為だったのか、教会組織として上層部の指示、関与で行われたものかが争点となる。

　(4)旧統一教会側は１年近くの文科省の質問権行使でも信教の自由を理由に質問権への回答を拒むことが多い（報道）といわれて、文科省が集めた証拠（約５千点ー報道）で旧統一教会上層部の指示、関与が立証されるのか注目される。

　証拠の積み重ねによる推論判決は判例にある。

　(5)裁判所も信教の自由という憲法上保障の非常にデリケートな問題を扱うので、オウム真理教の凶悪犯罪のサリン事件とは違った作為、不作為の証拠の積み重ねによる教会上層部関与の判断が焦点となる。被害者救済補償を考えれば、時間と労力を有効に使いたいところだ。

　(6)細田議長は会見で「なぜ（議長を）退任するかという記者会見ですから」（報道）と述べて、旧統一教会とは「特別の関係はない」と多くは語らずに会見を一方的に打ち切った。衆院議長を健康上の理由で辞任するが衆院議員としては今後も活動し、次期選挙にも立候補すると意欲を示して、この期に及んで政治家の既得権益を受けるという何を考えているのかわからない政治姿勢をみせた。

　(7)こちらも同時進行の米共和党のマッカーシー下院議長はバイデン大統領とのデフォルト（政府債務不履行）回避の協議で共和党強硬派の反発を受けて議会投票の結果、下院議長を解任された。

　日米政治体制の違いはあるが議長責任の違いがみえて、日本の国会議長の軽さが痛感させられる。

中東の（無差別的な）宿題。impartial pending question in middle east

　(1)イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のハマスとの戦闘は双方で２３００人超の死者を出して、侵攻したハマスがイスラエルから人質数百人をとって（報道）緊迫した展開をみせている。イスラエルでは与野党挙国一致の「戦時内閣」を発足させて、ガザ地区への地上軍進攻が懸念されている。

　(2)イスラエルを支持する米国はブリンケン国務長官がイスラエルを訪問して、連携を表明して地中海に空母群を派遣してけん制している。一方でこれまでパレスチナを支援してきたのはEUで「パレスチナ人全員がテロリストということにはならない」（報道）とこれまでのパレスチナ低所得者層への支援継続を示している。

　(3)NATOの中で米国とEUがそれぞれにイスラエル支持、支援とパレスチナ支援とに分かれるという状況で、パレスチナが置かれた歴史、迫害の宿命、紆余曲折がわかるもので、それならとっくにイスラエル、パレスチナ問題は解決に向かうと考えるものだが、キリスト聖地エルサレムを巡ってともに譲れない宗教国家対立が深刻な影を落として引くに引けない関係だ。

　(4)当時米国クリントン大統領の仲介調停でイスラエルと比較穏健といわれるヨルダン川西岸地区支配のパレスチナ自治政府（PLO）が和解で合意したことがあったが、これにハマスが強硬に反対して飛び地ガザ地区で戦うハマスの人気はパレスチナ自治区では高い（報道）といわれるのがイスラエルとパレスチナの深刻な対立を長引かせる。

　(5)イスラエル戦時内閣の要人は「ハマスを地球上から消し去る」（報道）と述べているが、飛び地ガザ地区をイスラエルが侵攻支配することは戦力的には可能だろうが、それはイスラエル対アラブ、イラン、イスラム国との全面戦争につながるもので世界大戦への引き金にもなるものとして今回の伝えられているイスラエル地上軍のガザ地区進攻の行方が懸念される。

　(6)ここは一度はイスラエルとPLOとの和解合意を主導した米国がパレスチナ低所得者層支援のEUと協議の上、停戦に向けて動くしかないのではないか。すでに双方で死傷者が多数出て、ハマスによる人質も数百人はいるといわれて歩み寄り話し合いは簡単ではないが、かっては中東の火薬庫といわれたイスラエル、パレスチナ問題が再噴火、長引けばウクライナ戦争に続いて世界情勢に暗い決定的なリスク影響要因となるもので、どの国も無関心ではいられないだろう。

　(7)さらにイスラム過激組織の台頭を許せば、再び暗黒の時代の再来を招く危険構図はある中東の火薬庫だ。米ソ冷戦時代の途方もない「ベルリンの壁」問題を経験してきた世界にとって、パレスチナ自治区ガザ地区の「飛び地」（a detached estate）問題を放置してきた責任は重く、大きく、解決の糸口は容易ではないが米国とEUにその可能性がないわけではなく、期待する。