森林環境税創設へ検討開始

平成２９年４月２１日　時事通信

森林環境税創設へ検討開始＝自治体課税との整理課題―総務省

　総務省は、地球温暖化防止や国土保全の観点から、市町村が実施する森林整備の財源に充てる新税「森林環境税（仮称）」の創設に向け検討を始める。
２０１７年度与党税制改正大綱は、国が個人住民税に上乗せする形で徴収し、市町村に配分する仕組みに言及しており、２１日から有識者らによる検討会で具体的な制度設計に着手する。
実現には、３７府県と横浜市がすでに導入している同様の独自課税との関係をどう整理するかも課題だ。

　今夏をめどに検討会で具体案を取りまとめ、秋以降に本格化する与党の１８年度改正議論への反映を目指す。

　政府は温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に基づき、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林保全を推進している。しかし、中山間地では高齢化や人手不足で間伐のような必要な手入れが十分でなく、森林の荒廃が進んでいる。森林保全の財源を得るため、１７年度大綱では新税について「地方自治体の意見も踏まえ、総合的に検討し、１８年度改正で結論を得る」と明記された。

　森林環境税をめぐっては、全国町村会が早期導入を求めている一方で、全国知事会は慎重姿勢をとっている。既に独自課税をしている府県では、新税により住民の負担感が高まるためだ。全国知事会は昨年、「都道府県を中心として独自に課税している森林環境税などとの関係についてしっかり調整するよう強く求める」と訴えており、論点となりそうだ。

　また、市町村が新税を財源にどのような事業を行うのかも議論される見通し。１７年度大綱では、市町村が山林所有者に代わって間伐をしたり、林業の担い手を確保したりといった事業を例示している。
（２０１７年４月２１日／官庁速報・電子版）

固定資産税の１８年度改正

平成２９年４月２１日　時事通信

商業地の「据え置き特例」論点＝固定資産税の１８年度改正―総務省

　土地や家屋の所有者に課す固定資産税をめぐり、２０１８年度税制改正に向けた政府内の見直し作業が本格化する。
１８年度は、３年に１度固定資産税の課税の基礎となる資産評価の基準を見直す評価替えの年に当たる。これと合わせ、商業地を対象とした「据え置き特例」の取り扱いなどが論点となりそうで、総務省などを中心に、年末に予定される与党の税制改正作業を見据えた検討が進められる。

　固定資産税は、土地や家屋などの所有者に課税する市町村税。評価替えでは、住宅地や商業地は地価公示価格の７割をめどに評価を行うほか、家屋について評価額を算出する際に必要な地域ごとの補正率など必要な見直し作業を進め、秋までに案を示す。

　評価替えと合わせ、検討テーマになるとみられるのが商業地の「据え置き特例」の取り扱いだ。固定資産税をめぐっては、バブル期に各市町村の評価の水準にばらつきが生じ、不公平との指摘が出たことを踏まえ、１９９４年度に地価公示価格の「７割評価」の仕組みが導入された。これに伴い、税負担が急増しないよう緩やかに課税標準額を上げ、平準化させる負担調整措置が９７年度に設けられた。

　負担調整措置では、当該年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合（負担水準）に上限を設定。現在は上限を７０％にしており、負担水準がこれを超える場合は課税標準額を本来の７０％に抑えている。負担水準が６０～７０％の範囲にある場合は「据え置き特例」により前年度の課税標準額に据え置き、不公平の是正を図っている。

　住宅地向けの据え置き特例は１３年度末までに段階的に廃止されており、商業地も１５年度改正で撤廃が議論された。しかし、景気への配慮を求める不動産業界などの反発で見送られ、与党税制改正大綱に、「デフレから脱却し、地価が一定程度の上昇に転じる場合には、据え置き特例などの見直しが必要」との記述が盛り込まれた経緯がある。

　商業地の負担水準は現在ほぼ６０～７０％に集まっているが、国土交通省が公表した今年１月１日時点の公示地価では商業地の全国平均は前年比１．４％上昇。再びばらつきが生じる可能性があることから、地価の動向も踏まえつつ改めて特例見直しの是非が議論されることになりそうだ。

　また、一般市街化区域内の農地に課す固定資産税の軽減制度の在り方も焦点となる。現在は同区域内の農地に対する課税額は、毎年の上昇幅を１０％以下に抑える措置が講じられている。

　市街化区域はおおむね１０年以内に市街化が図られる地域と定義されているが、同じような農地でも市街化区域になった時期によって税負担が大きく異なるなどの課題がある。一方、昨年閣議決定された都市農業振興基本計画を踏まえ、都市の中でも価値が認められる農地については引き続き軽減措置を講じていく方向。このため年末にかけて、国交、農林水産、総務３省を中心に、具体的な軽減対象や、対象となる農地への規制について詰める。（了）

（２０１７年４月２１日／官庁速報）

津山観光ボランティアガイドさんの活動

平成２９年４月２３日　１５：００～

津山観光ボランティアガイドのみなさんお疲れ様です。

愛知県から、バス２台で城東地区の観光におとずれた皆さんの観光案内の現場に遭遇しました。


一般車両が通行する出雲街道で、「安全・安心」を配慮しながらの観光ガイドは観光客への気遣いが大変です。

　



「城東むかし町家（旧梶村邸）」・津山が生んだ幕末の洋学者，箕作阮甫旧宅（国指定史跡）・津山洋学資料館を案内されました。
　お客様は、お土産をほとんど購入されていませんでした。
　和蘭堂で喫茶を楽しむお客さんがある。
　洋学資料館への入館は無し
　

「箕作の名をもらった魚たち」

平成２９年４月２３日　１３：３０

津山市洋学資料館で、「箕作の名をもらった魚たち」と題しての文化講演会を聴講する。
講師：瀬能宏先生
神奈川県立生命の星・地球博物館　学芸部長


動物学からのアプローチ。
箕作佳吉（かきち）先生のお話しでした。
http://www.tsuyama-yougaku.jp/Vol51.html
津山藩医箕作秋坪の三男。
慶応義塾、大学南校で学んだのち、米国に留学し、動物学を専攻。
英国に移りケンブリッジ大学で動物発生学の講義を学ぶ。
帰国後、東京大学で日本人として初の動物学教授となり、のち東京帝国大学理科大学学長となる。
主として動物分類学・動物発生学を研究。
また、養蠣事業・真珠養殖などわが国水産事業にも多大な貢献を果たした。





箕作秋坪の三男・佳吉は安政４年（1857） 12月１日、江戸の津山藩上屋敷で生まれました。秋坪の私塾・三叉学舎で学び、次に福沢諭吉の慶応義塾で教えを受け、15歳で東京大学の前身である大学南校に入学します。
明治19年（1886）、東京湾と相模湾に面した神奈川県三浦半島の西南端に位置する三崎に実験所を建設します。明治30年（1897）には規模を拡大するため油壺に実験所を移し、組織も整えて佳吉が初代所長に就任しました。
　三崎や油壺はさまざまな生物の宝庫で、佳吉や学生たちは熱心に研究に取り組み、新種や稀種の海洋生物を次々と採集します。
その中には、ミツクリザメやミツクリエビなど、佳吉の名字・箕作にちなんで名づけられた生物もたくさんあります。

ミツクリザメ

　
ミツクリエビ


ミツクリヒメコバチ


１９００年代に新種の生物に名前を付けるということの調査、研究のすごさに驚くばかりです。
　佳吉先生に献名さらた有効学名：２界１３門１８網４１分類群