平成29年4月27日 時事通信
厚生労働省-2020年度から健保や企業に医療・介護データを開放
厚生労働省は2020年度から、医療・介護・健康診断に関する国のデータベースを、公的医療保険の運営者や民間企業、研究機関に開放する「保健医療データプラットフォーム」事業を始める。
詳細な分析に必要なツールも提供し、生活習慣病の予防や新薬開発などに役立ててもらう狙い。
今後、データの管理方法などを詰める。
厚労省は政策立案に活用するため、08年度に健診情報を集め始めたのを皮切りに、09年度から医療レセプト(診療報酬明細書)、12年度以降は介護レセプトを収集している。
これらのビッグデータはすべて匿名化済みで、現時点での集積規模は117億件以上。
データを分析すれば、どのような医療・介護サービスが有効なのか科学的に明らかにすることができる。
データベースの活用が国民の健康増進や技術革新につながることから、厚労省は保険者や企業、研究機関にも開放することにした。
例えば、企業の健康保険組合は、ほぼ全国民の健診情報にアクセスすることができるようになる。
生活習慣病リスクなどの保険者間比較を通じて、従業員の的確な健康管理が可能となる。
製薬会社や医療機器会社では、画期的な新薬や医療器具の開発への応用が期待できる。介護分野でも、どのような介護サービスが要介護状態にある高齢者の自立支援に結び付くか分析できるようになるという。
※様々なデータが公開されますが、そのデータを分析して、行政施策に反映するためには分析能力が必要となります。
キーワードは、「保健医療データプラットフォーム」
厚生労働省-2020年度から健保や企業に医療・介護データを開放
厚生労働省は2020年度から、医療・介護・健康診断に関する国のデータベースを、公的医療保険の運営者や民間企業、研究機関に開放する「保健医療データプラットフォーム」事業を始める。
詳細な分析に必要なツールも提供し、生活習慣病の予防や新薬開発などに役立ててもらう狙い。
今後、データの管理方法などを詰める。
厚労省は政策立案に活用するため、08年度に健診情報を集め始めたのを皮切りに、09年度から医療レセプト(診療報酬明細書)、12年度以降は介護レセプトを収集している。
これらのビッグデータはすべて匿名化済みで、現時点での集積規模は117億件以上。
データを分析すれば、どのような医療・介護サービスが有効なのか科学的に明らかにすることができる。
データベースの活用が国民の健康増進や技術革新につながることから、厚労省は保険者や企業、研究機関にも開放することにした。
例えば、企業の健康保険組合は、ほぼ全国民の健診情報にアクセスすることができるようになる。
生活習慣病リスクなどの保険者間比較を通じて、従業員の的確な健康管理が可能となる。
製薬会社や医療機器会社では、画期的な新薬や医療器具の開発への応用が期待できる。介護分野でも、どのような介護サービスが要介護状態にある高齢者の自立支援に結び付くか分析できるようになるという。
※様々なデータが公開されますが、そのデータを分析して、行政施策に反映するためには分析能力が必要となります。
キーワードは、「保健医療データプラットフォーム」