農業情報集約サイト開設

平成２９年４月１３日

農業情報集約サイト開設＝技術、研究データを紹介―農林水産省
17/04/11 07:30

　農林水産省は、実用化済みの農業技術や新規就農者向け農作業のポイントをまとめた「農業技術総合ポータルサイト」と、実用化前の高度な研究データをまとめた「まるみえアグリ　農業研究見える化システム」（仮称）を、１０日に開設した。
農家の需要が大きい情報を一元的に集約したもので、生産効率や品質の底上げが狙い。



　ポータルサイトは、一般農家と新規就農者向けに作成した。
一般農家向けのページでは、既に実用化されている最新技術を米、キャベツ、肉用牛などの品目別に検索、閲覧できる。
　約１４０品目を対象に、約４５０件の技術情報を掲載した。

　新規就農者向けのページでは、品目別に「堆肥等の有機物投入による土づくりを徹底しましょう！」「土壌の乾き具合に応じて灌水（かんすい）しましょう！」といった基本的な栽培技術や注意点を載せた。

　まるみえアグリは、最先端技術を活用して品質向上に取り組んだり、新商品を開発したりしている専門的農家向け。
まだ実用化されていないものを中心に、研究データ約２万８０００件、国や都道府県の研究所の途中経過報告書約２２万件などを掲載した。
公的研究機関や大学の研究者約３３００人のプロフィルや得意分野も載せ、農家が直接研究者に問い合わせできるよう連絡先も明記した。

　両サイトのデータは、公的機関が研究・開発したものがほとんどで、農水省は今後、民間企業の研究成果も追加していく方針。
ただ、同省幹部は「企業秘密をどこまで提供してもらえるかが課題だ」としており、企業の理解を得ることがカギとなる。

　農業技術総合ポータルサイトのＵＲＬは
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/gijutsu_portal/top.html

　まるみえアグリのＵＲＬは、
https://mieruka.dc.affrc.go.jp

医療・介護を一体改革＝都道府県主導で費用抑制―諮問会議

平成２９年４月１３日

医療・介護を一体改革＝都道府県主導で費用抑制―諮問会議
17/04/12 20:06


　政府は１２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障改革について議論した。
榊原定征経団連会長ら民間議員は「高齢者１人当たりの入院医療費と介護費は地域的に相関がある」とし、医療・介護の一体的な改革を進めるよう提言。
塩崎恭久厚生労働相は地域の医療費抑制に向け、都道府県が司令塔としての役割を果たせるよう権限を強化する方針を示した。
　議論を踏まえ、安倍首相は「実効的な施策をスピード感を持って検討し、実施してほしい」と指示した。　
　都道府県は２０２５年時点で必要となる病床数など、医療・介護体制の整備に関する「地域医療構想」をそれぞれ作っている。
しかし、介護は市町村、医療は健康保険組合や都道府県と制度によって主体が異なり、連携が課題となっていた。
　塩崎厚労相は、医療・介護の連携を進めるため、都道府県を中心に市町村や健保、医療関係者らが参加する協議体を構築する考えを表明した。
　都道府県に対しては、権限の強化とともに、疾病予防で成果を挙げた場合の財政支援などインセンティブを与え、医療・介護費用を抑える。
また健保に対するインセンティブ強化や地域ごとの医療データ分析などを通じ、保険者や個人の健康づくりと疾病予防につながる取り組みを促す。

資料
○医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けて＝有識者議員（PDF:327.6k）
○医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けて（参考資料）＝有識者議員（PDF:713.5k）
○予防・健康・医療・介護のガバナンス改革＝塩崎恭久厚生労働相（PDF:1,565.8k）
○医療提供状況の地域差＝内閣府（PDF:421.7k）
○消費の持続的拡大に向けて＝有識者議員（PDF:244.4k）
○消費の持続的拡大に向けて（参考資料）＝有識者議員（PDF:380.5k）
○消費動向参考資料＝内閣府（PDF:460.1k）

覚書（リンク)

http://www.jamp.jiji.com/apps/c/kiji/view?kijiId=20170412225067

文部科学省は、自治体に学校施設の長寿命化を促す。

施設の長寿命化効果を明確化＝維持更新費、ソフトで試算―文部科学省
17/04/11 07:30 i-JAMP

　文部科学省は、自治体に学校施設の長寿命化を促すため、今後４０年間の維持、更新に掛かる費用を試算できるソフトを提供する。
築年数や老朽化の状況に応じて、従来通り改築した場合と、予防保全的な改修により耐用年数を７０～８０年に延ばす長寿命化を図った場合の２通りの費用をシミュレーション。
コスト縮減効果が一目で分かるようにする。


　文科省は、学校施設の現状や更新時期、費用を盛り込んだ長寿命化計画を２０２０年ごろまでに策定するよう、各自治体に求めている。
ソフトは、計画策定を支援するため同省がこのほど公表した解説書に添付する。

　具体的には、校舎や体育館など施設ごとに築年数や延べ床面積といった基本情報を入力すると、建築後５０年未満で改築する従来の手法で必要な費用を試算し、グラフで表示。
さらに、屋根や外壁といった部位の劣化状況を４段階で判定した結果や、骨組みの強度といった施設の現状を入力すると、長寿命化を図った場合の費用も表示する仕組みだ。

　公立小中学校の施設は、児童生徒数が増加した１９７０年代に建築されたものが多いため、従来の手法だと今後１０～２０年で改築時期を迎え、費用が集中する。
一方、長寿命化すれば更新時期の平準化やトータルコストの縮減が可能になる。
ソフトはこうしたメリットを可視化するのが狙いだ。

　また解説書では、自治体が策定する計画のひな型を紹介。
試算を基に、対象となる施設や老朽化の実態、維持更新費といった項目を盛り込んでもらう。
公民館など他の公共施設との複合化、小中一貫型の施設整備といったコスト縮減のための先進事例も紹介している。
（２０１７年４月１１日／官庁速報）

津山市は、公共施設の維持管理に関するパブリックコメントを実施中であり、先行して取り組んでいます。
文部科学省から提供されるソフトを活用したかどうかは不明であり、確認すます。