平成29年4月28日
糸魚川火災を教訓に 強風考慮した消防活動計画の必要性提言
4月24日 17時56分
新潟県糸魚川市の大規模な火災を教訓に、総務省消防庁の検討会は、市街地火災の延焼シミュレーションを活用するなどして火災の危険性が高い地域を
指定し、事前の防火対策を進めるとともに、強風を考慮した消防活動の計画を定める必要があるなどと提言する報告書の案を示しました。
去年12月に糸魚川市で発生した火災では、強風によりおよそ10か所に飛び火し、店舗や住宅など147棟が焼けました。
24日に東京・千代田区で開かれた総務省消防庁の検討会では、防火対策の提言を含む報告書の案が示されました。それによりますと、糸魚川市で焼損した地域は、昭和初期に建てられた非常に防火性の低い木造住宅が密集している地域と、比較的新しい建物が混在する地域で、火災の危険性が高い地域に指定されていなかったということです。
提言では、同じような地域は全国各地にあり、強風のときに火災が発生すれば大規模な火災になりうるほか、超高齢社会を迎えることから、避難行動が遅れがちな高齢者も考慮して対策を検討すべきとしています。
具体的には、市街地火災の延焼シミュレーションを活用するなどして火災の危険性が高い地域を指定し、消火器の設置義務の対象を広げるなど消防力を強化すべきとしています。
さらに、飛び火警戒をする消防職員や団員を配置するなど、強風を考慮した消防活動の計画を定める必要があるなどとしています。
検討会では来月、報告書を取りまとめることにしています。
検討会座長「国が消防本部のサポートを」
検討会の座長で神戸大学名誉教授の室崎益輝さんは、「今回のような大規模火災は糸魚川市だけの問題ではないため、まずはどこで同様の大規模火災が起こりうるのかという、地域の危険性を正しく知る必要がある。そのためには、各地の消防本部にすべてを任せるのではなく、今後、国が専門家も交えてそれぞれの消防本部をサポートしなければならない」と述べました。
また「大量の水を送ることができる車両の整備などは高額な費用がかかるため、財政が厳しい小規模な消防本部に対する国の財政支援も合わせて考える必要がある」と話していました。
糸魚川火災を教訓に 強風考慮した消防活動計画の必要性提言
4月24日 17時56分
新潟県糸魚川市の大規模な火災を教訓に、総務省消防庁の検討会は、市街地火災の延焼シミュレーションを活用するなどして火災の危険性が高い地域を
指定し、事前の防火対策を進めるとともに、強風を考慮した消防活動の計画を定める必要があるなどと提言する報告書の案を示しました。
去年12月に糸魚川市で発生した火災では、強風によりおよそ10か所に飛び火し、店舗や住宅など147棟が焼けました。
24日に東京・千代田区で開かれた総務省消防庁の検討会では、防火対策の提言を含む報告書の案が示されました。それによりますと、糸魚川市で焼損した地域は、昭和初期に建てられた非常に防火性の低い木造住宅が密集している地域と、比較的新しい建物が混在する地域で、火災の危険性が高い地域に指定されていなかったということです。
提言では、同じような地域は全国各地にあり、強風のときに火災が発生すれば大規模な火災になりうるほか、超高齢社会を迎えることから、避難行動が遅れがちな高齢者も考慮して対策を検討すべきとしています。
具体的には、市街地火災の延焼シミュレーションを活用するなどして火災の危険性が高い地域を指定し、消火器の設置義務の対象を広げるなど消防力を強化すべきとしています。
さらに、飛び火警戒をする消防職員や団員を配置するなど、強風を考慮した消防活動の計画を定める必要があるなどとしています。
検討会では来月、報告書を取りまとめることにしています。
検討会座長「国が消防本部のサポートを」
検討会の座長で神戸大学名誉教授の室崎益輝さんは、「今回のような大規模火災は糸魚川市だけの問題ではないため、まずはどこで同様の大規模火災が起こりうるのかという、地域の危険性を正しく知る必要がある。そのためには、各地の消防本部にすべてを任せるのではなく、今後、国が専門家も交えてそれぞれの消防本部をサポートしなければならない」と述べました。
また「大量の水を送ることができる車両の整備などは高額な費用がかかるため、財政が厳しい小規模な消防本部に対する国の財政支援も合わせて考える必要がある」と話していました。