平成２９年５月３１日 ９：３０～
日本原演習場対策委員会が開催されました。
津山市議会の5月の議会再編成により、２年ぶりに議会選出の対策委員として出席し宮地市長より委嘱を受けました。
任期は２年間
今回の議案
１）７月から９月期の日本原演習場使用計画について
２）米軍単独訓練の受入の是非について
３）その他
ドローンの操縦訓練が始まります。
市販の機種を使い、演習場内の撮影を行う（武装なし）
米軍単独訓練の受入については、中国四国防衛局から伊藤総務部長をはじめ、４名の出席をいただき、地元の不安事項について対応策の説明を受けました。
多くの報道関係者や、米軍単独訓練の行方に関心のある傍聴者も出席された会議でした。
結論は出ず！です。
委員会終了後、囲み取材が行われました。
平成２９年５月２９日 さんデジ
米軍の日本原訓練 地元対応にずれ 奈義町受け入れ、津山市は苦慮
米海兵隊から陸上自衛隊日本原演習場（岡山県奈義町、津山市）での単独訓練実施の打診を受け、二つの自治体の対応にずれが生じている。
奈義町は受け入れを即座に決定したが、津山市は住民の意見がまとまらず、結論をいまだに出せていない。訓練実施には双方の同意が必要で、市の判断に注目が集まっている。
「ここに引っ越してきたときは訓練による地響きと音に悩まされた」。演習場に近い津山市市場の８０代女性が明かす。それでも災害時に活躍する自衛隊の存在は心強く「協力もしないといけないのかなとも思う」と胸中は複雑だ。
■流動的状況
自衛隊との共存共栄を町是とする奈義町。訓練打診に対する動きは早かった。
連絡を受けた２月３日、町は地元の関係住民団体や町議会全員協議会に訓練内容などを報告。７日の地区長会で経緯を説明し、おおむね賛成の意思表示を受けたという。２２日には町議会の演習場対策委員会を開催。３月９日の定例会で受け入れ案を賛成多数で可決し、翌日には笠木義孝町長が中国四国防衛局に伝えた。
町は２００６年以降、日米合同訓練を３度容認。今回は米軍単独だが、笠木町長は「防衛省が米軍との間に入っており安心できる」と判断した。
一方、津山市は対応に苦慮している。打診を受け、周辺住民と市議でつくる市長の諮問機関「演習場対策委員会」で意見のとりまとめを要請。２月下旬、防衛局職員を交えた会合では、出席者から懸念の声が上がり、答申までには至らなかった。
その後も関係する８町内会ごとに集まって協議。同市によると「沖縄での米軍関係者による事件があり、不安が残る」「訓練中の（日本側の）警備が手薄じゃないか」という否定的な見方と「訓練期間は短く、許容できるのでは」といった意見が交じり「状況は流動的」（市関係者）としている。
■交付金上積み
住民不安のある中、訓練受け入れのメリットはどこにあるのか。演習場を持つ両市町は毎年、国から「特定防衛施設周辺整備調整交付金」という形で財政支援を受けている。
奈義町は、同交付金を含めた自衛隊に関連する国からの補助金が１６年度一般会計当初予算で１億８８２０万円、１７年度当初にも１億５５７０万円が見込まれている。
津山市も１６年度は約４１００万円の歳入があり、演習場周辺の市道や用水路整備などに充当。１７年度も一般会計当初予算に５２７０万円を計上した。同市地域振興部によると、過去に日米共同訓練が行われた際は、数百万円が本来の交付金より上乗せされており、仮に今回受け入れれば、同様の“上積み”の可能性があるという。
一方で住民生活への影響というデメリットは拭いきれない。
奈義町は、日本原演習場使用規則の範囲で計画▽ヘリコプターの夜間飛行の禁止▽米軍の個人的な外出を行わない―など５項目の厳守を実施条件として防衛省に提示。笠木町長は「実施が決まれば約束を守るよう協議する」と話す。
津山市は３１日にも演習場対策委員会を開く予定。
できればその場で答申を得たい考えだ。それを踏まえて市長ら特別職でつくる庁議で市の最終決定をする。
２９日の定例会見で宮地昭範市長は「（自身には）市民の安全と安心を確保する責任がある。地元住民らの意見を聞いた上で慎重に判断したい」と述べた。
米軍単独訓練 米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の後方支援部隊が参加。中国四国防衛局によると、ライフルやマシンガンの屋外射撃、爆破訓練のほか、ヘリコプターの着陸スペース確保のための整地訓練などを１４日以内で行う計画で、約３００人の隊員が現地入りする。屋外射撃訓練を実施している東富士演習場（静岡県御殿場市）が岩国から遠いため、日本原演習場を希望しているという。同防衛局は「訓練実施には地元の理解が必要不可欠と考えており、引き続き丁寧に説明していきたい」としている。
（2017年05月29日 23時51分 更新）
