安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

出生率1.44に低下=赤ちゃん最少97万人

2017年06月02日 | 人口問題
平成29年6月2日 17/06/02  iJAMP

人口減加速-厚労省統計
出生率1.44に低下=赤ちゃん最少97万人―・

 厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。
1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。
出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7765人に上った。自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。

 政府は「希望出生率1.8」を目標に掲げているが、4月に公表された最新の将来推計人口では出生率が今後1・42~1.44で推移する見通しが示された。
人口は53年に1億人を割り、65年には8808万人に減少すると推計されている。

 合計特殊出生率は、15~49歳の年齢別出生率を合算したもの。
年齢層別では30代前半が最も高く、20代後半と30代後半が続く。
前年と比べると34歳以下で減少したが、35歳以上は増加した。

 都道府県別で高いのは沖縄1.95、島根1.75、長崎と宮崎の1.71など。最低は東京の1.24で、北海道1.29、宮城と京都の1.34が続いた。

 出生数は、女性の人口減で前年から2万8698人減った。
婚姻は戦後最少の62万523組。晩婚・晩産化の傾向にあり、平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳で、女性の第1子出産は平均30.7歳だった。

 一方、死亡数は1万7321人増えた。
05年に戦後初めて死亡数が出生数を上回り、07年以降は10年連続で自然減の幅が拡大。16年は沖縄を除く46都道府県で死亡数が上回った。
死因は、がん29%、心疾患15%、肺炎9%の順に多かった。


平成28年度人口動態統計

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幼児教育、早期に無償化=「高等」も負担軽減

2017年06月02日 | 教育
平成29年6月2日 iJUMP 17/06/02

◎幼児教育、早期に無償化=「高等」も負担軽減―骨太素案を提示・諮問会議


 政府は2日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案を提示した。
「人材投資の抜本強化」を柱に掲げ、幼児教育無償化の早期実現や、大学など高等教育の負担軽減に重点的に取り組む方針を打ち出した。

 与党との調整を経て9日の閣議決定を目指す。
安倍首相はあいさつで、人口減問題の克服に向けて「人材への投資を通じた経済社会の生産性向上こそが鍵となる」と強調した。

 素案は、働き方改革とともに、人材投資を強化する方針を示した。
具体策として、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消を目指す。
財源は「こども保険」など新たな社会保険方式、増税、財政の効率化を選択肢に、年内に結論を得るとした。

 大学などへの進学を後押しするため、給付型奨学金などにより負担軽減を図る。
また、「高等教育を含めた人材投資を抜本強化する改革」も検討するとし、高等教育の無償化に向けた議論に含みを残した。 
 社会保障費の削減に向け、薬価の毎年改定や後発医薬品の普及加速に取り組む。
医療費の地域差も縮小させる。

 財政健全化では、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を改めて確認。基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する従来目標に加え、国内総生産(GDP)に対する公的債務残高の比率の引き下げを「同時に目指す」とした。
18年度の予算編成では「人材・研究開発投資」や「社会保障の効率化」に重点的に取り組む。


経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(右端)。
左手前から2人目は経団連の榊原定征会長=2日午後、首相官邸

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県内公立校PC導入は5人に1台

2017年06月02日 | 教育
平成29年6月2日

県内公立校PC導入は5人に1台 16年調査、ICT環境で地域差
 津山市は平均5.4人に1台のパソコン設置

 2020年度から小学校で全面実施される次期学習指導要領にプログラミング教育が盛り込まれることなどを踏まえ、岡山県教委は県内公立学校でのパソコン(タブレット端末含む)の導入状況を初めて公表した。
 1台当たりの児童生徒数は平均5・0人で全国(6・2人)より整備が進んでいる。
 ただ市町村別で見ると、最も行き届いている備前市が0・7人で「1人1台」を満たす一方、最も遅れている岡山市は9・9人と10人に1台程度にとどまり、地域差が大きい実態も明らかになった。

 県教委は公立の小中高校、特別支援学校を対象に毎年3月時点の状況を調査。
 最新データとなる16年の5・0人は、その5年前に当たる11年の6・2人から導入が進み、都道府県別で11位につけている。

 16年の県内市町村別の内訳では、全国平均より遅れていたのは岡山、総社、倉敷の3市。
 岡山市教委は「市立全校にパソコン教室を整備しており、現在の教育活動に支障はない」とした上で「次期学習指導要領を踏まえて本年度内に市としての整備方針を策定し、速やかに進めていく」としている。

「1人1台」に唯一達している備前市教委は、14年度から市立小中学校の全児童生徒にタブレット端末を貸与。
 授業や家庭学習で活用している。

文部科学省は17年度までの教育振興基本計画で1台当たり3・6人を目標にしている。
 県教委は今後、ICT(情報通信技術)を活用した学習の好事例を広めながら、さらなる環境整備を呼び掛けていく方針。
 竹井千庫教育長は「国に対しても手厚い財政措置を求めていきたい」としている。

 このほか16年の県教委調査によると、教材を映し出したりタッチパネルで文字を書いたりする電子黒板の教室への整備率は県平均26・2%で全国平均(21・9%)を上回っていた。
 教室の無線LANの整備は19・5%で全国(26・1%)を下回った。



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準天頂衛星みちびき2号機打ち上げ

2017年06月02日 | 情報
平成29年6月1日

準天頂衛星みちびき2号機が打ち上げ成功する。

平成29年6月1日 YAHOO産経新聞
日本版GPS「みちびき」2号機打ち上げ成功 自動運転への応用期待

 政府の準天頂衛星みちびき2号機を搭載したH2Aロケット34号機が、1日午前9時17分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。日本版の衛星利用測位システム(GPS)を担う衛星で、来年度から高精度な位置情報が得られる4基体制で本格運用する。
 みちびきは電波で地上の位置を計測するための衛星。
米国が開発したGPSは日本でもカーナビゲーションやスマートフォンなどで広く利用されているが、10メートルの計測誤差がある。
みちびきを併用すると最小で誤差6センチに抑えられる。
 2号機に続き3、4号機を年内に打ち上げ、平成22年から運用中の初号機と合わせて4基体制を構築。35年度に7基に増やし、GPSに依存しなくても誤差6センチを実現する計画だ。
 高精度の位置情報はさまざまな分野に変革をもたらす可能性がある。最も期待されるのは車の自動運転だ。車線を変更したり、対向車とすれ違ったりする際にはセンチ単位の精度で位置を把握する必要があり、GPSだけでは難しい。
 トラクターの無人走行で農作業を省力化すれば、後継者不足の対策に役立つ。
小型無人機ドローンを使った物資輸送にも活用でき、離島や山間部で「買い物難民」の解消が期待される。
 こうした用途で政府は32年に2兆円超の経済効果を見込むが、いずれもまだ実験段階。
 野村総合研究所の八亀彰吾副主任コンサルタントは「精度向上による生活の変化をまだ描き切れていない」と指摘する。
 当面の用途は配達などのビジネス利用が中心とみられる。
スマホなど個人向けの機器は、搭載する受信機の小型化と低価格化が進まないと普及は難しい。
 政府はみちびきが上空を飛行するアジアなどへの輸出を目指すが、中国版のGPS「北斗」が売り込みで先行している。
中国は17年前から北斗の衛星を打ち上げ、既に約20基を運用中。
このままアジア諸国を取り込まれると、日本は商機を逸しかねない。
中国との競争をどう勝ち抜くかは大きな課題になりそうだ。


 
1号機は、平成22年9月に打ち上げ


平成29年度に残り2機を打ち上げ予定


システム


農業分野でも大きな期待
隊列走行等


既に、トラクターや田植え機にもGPSが搭載されています。
直線植えつけの場合は、自動運転切り替え

 

 



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駅前駐車場が共用開始

2017年06月02日 | まちづくり
平成29年6月1日

津山駅前駐車場が共用開始する。(旧津山バスセンター跡地)
駐車台数 38台
 最初の30分間は無料
 以降時間料金制(24時間対応)




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民生委員制度創設100周年記念津山大会

2017年06月02日 | 福祉
平成29年6月1日 13:30~

民生委員制度創設100周年記念津山大会がベルフォーレ津山で開催されました。

民生児童委員283名をはじめ行政、福祉、町内会長さんと500人の出席のもとで開催でした。



津山市消防音楽隊演奏により式典が開会する。


高山科子会長あいさつ、来賓あいさつ


100周年記念特別功労賞表彰

 表彰者:松本晃様、豊田道弘様、岸章弘様(歴代会長)
 おめでとうございます!

記念講演
堀江正俊氏(全国民生委員児童委員連合会顧問)
演題:地域の福祉のリーダーに期待すること


民生委員制度創設100周年記念祝賀会(18:00~)
於:津山鶴山ホテル




民生委員制度の歴史
民生委員制度は、大正6年に岡山県に設置された「済世顧問制度」と、大正7年に大阪府で始まった「方面委員制度」が始まりとされています。
平成19年は済世顧問制度発足から90周年という記念すべき年であり、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、民生委員制度創設90周年記念全国民生委員児童委員大会が開催されました。

民生委員・児童委員のマーク
現在のマークは昭和35年に公募で選ばれたものです。
幸せのめばえを示す四つ葉のクローバーをバックに、民生委員の「み」の文字と児童委員を示す双葉を組み合わせ、平和のシンボルの鳩をかたどって、愛情と奉仕を表しています。

民生児童委員への個人情報提供
平成22年調査結果
 民生委員さんから地域住民を把握するための情報提供が無いとの相談を受けたことがあります。
 「待つ姿勢」でなく「歩みだす姿勢」-「一歩歩み出る勇気」そのためには、データは必要ではないか?



  





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