令和２年１１月１日
大阪都構想の住民投票結果、反対多数
◇「大阪都構想」住民投票開票結果
賛成 ６７５，８２９票
反対 ６９２，９９６票
当日有権者数は２２０万５７３０人で、投票率は６２．３５％。１５年に行われた前回を４．４８ポイント下回った。
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が１日投開票され、反対票が賛成票を僅差で上回った。
政令市である大阪市が存続する。
都構想を進めてきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は記者会見で、「政治家としてのけじめをつけなければならない」と述べ、
２０２３年４月の市長の任期満了で政界を引退すると表明した。
大阪都構想は、維新が掲げ続けてきた最重要政策で、松井氏や吉村洋文大阪府知事は今回の投票を「ラストチャンス」と位置付けていた。
２度目の反対多数を受け、吉村氏は「都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた。
１０年に及んだ都構想論議は終息する。
維新は次期衆院選に向け抜本的な戦略見直しを迫られそうだ。
吉村氏は自身の進退については「（２３年４月までの）任期は全うしたい。
最終的にどうするかは任期満了前に判断したい」と述べるにとどめた。
住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき実施。
大阪都構想は、橋下徹元市長が府と市の二重行政解消と大阪の成長を訴えて提唱したのが始まりで、前回は反対が僅差で賛成を上回った。
その後、松井、吉村両氏が再挑戦を訴え、１９年に知事・市長の立場を入れ替えてダブル選に踏み切り大勝。
前回反対に回った公明党はダブル選の結果を受け、今回は賛成に方針転換した。
区割りや移行に伴う初期コストなどの制度案も前回から内容を変え、２度目の住民投票にこぎ着けた。
今回賛成多数であれば、２５年１月１日に大阪市が解体され、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の４特別区に移行。
福祉や教育など住民に身近な事務は特別区に、成長戦略や広域的なまちづくりなどは府に一元化される予定だった。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、大阪市が廃止されることに対する市民の不安を払拭（ふっしょく）しきれなかった。
公明の影響力も限定的だったとみられる。
維新幹部は「都構想が実現できなければ、維新自体の存在意義がなくなる」と党の存続を危ぶんでいる。
２０１５年５月１７日 大阪都構想の住民投票
大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数
当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
賛成 ６９４，８４４
反対 ７０５，５８５
大阪都構想の住民投票結果、反対多数
◇「大阪都構想」住民投票開票結果
賛成 ６７５，８２９票
反対 ６９２，９９６票
当日有権者数は２２０万５７３０人で、投票率は６２．３５％。１５年に行われた前回を４．４８ポイント下回った。
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が１日投開票され、反対票が賛成票を僅差で上回った。
政令市である大阪市が存続する。
都構想を進めてきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は記者会見で、「政治家としてのけじめをつけなければならない」と述べ、
２０２３年４月の市長の任期満了で政界を引退すると表明した。
大阪都構想は、維新が掲げ続けてきた最重要政策で、松井氏や吉村洋文大阪府知事は今回の投票を「ラストチャンス」と位置付けていた。
２度目の反対多数を受け、吉村氏は「都構想再挑戦を僕がやることはない」と述べた。
１０年に及んだ都構想論議は終息する。
維新は次期衆院選に向け抜本的な戦略見直しを迫られそうだ。
吉村氏は自身の進退については「（２３年４月までの）任期は全うしたい。
最終的にどうするかは任期満了前に判断したい」と述べるにとどめた。
住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき実施。
大阪都構想は、橋下徹元市長が府と市の二重行政解消と大阪の成長を訴えて提唱したのが始まりで、前回は反対が僅差で賛成を上回った。
その後、松井、吉村両氏が再挑戦を訴え、１９年に知事・市長の立場を入れ替えてダブル選に踏み切り大勝。
前回反対に回った公明党はダブル選の結果を受け、今回は賛成に方針転換した。
区割りや移行に伴う初期コストなどの制度案も前回から内容を変え、２度目の住民投票にこぎ着けた。
今回賛成多数であれば、２５年１月１日に大阪市が解体され、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の４特別区に移行。
福祉や教育など住民に身近な事務は特別区に、成長戦略や広域的なまちづくりなどは府に一元化される予定だった。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、大阪市が廃止されることに対する市民の不安を払拭（ふっしょく）しきれなかった。
公明の影響力も限定的だったとみられる。
維新幹部は「都構想が実現できなければ、維新自体の存在意義がなくなる」と党の存続を危ぶんでいる。
２０１５年５月１７日 大阪都構想の住民投票
大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数
当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
賛成 ６９４，８４４
反対 ７０５，５８５
