「地域の農業を支える」セミナー

令和２年11月２４日　１３：００～

時事通信セミナー
「地域の農業を支える」


主催：株式会社時事通信社 協賛：全国農業協同組合中央会

プログラム
ご挨拶：全国農業協同組合中央会

13:05 ＜基調講演＞中止
コロナ禍における食料安全保障と日本における重要課題（仮）
農林水産大臣 野上 浩太郎 氏（予定）

13:30 ＜講演＞
ウィズコロナ時代の農業～地域振興にどう活かすのか～
株式会社日本総合研究所　主席研究員 藻谷 浩介 氏
藻谷先生は、新しいデータを基にしたお話しを聴けるのでいつも楽しみにして聴講しています。
　２０１５年の農業従事者数　５年後の今年はどうなっているか？
　
　新型コロナウイルス感染者数は視点を変えて観ることが必要
　世界を観るか、東アジアをみるか！
　

14:30 ＜事例紹介①＞
農福連携が食料を支える
JA共済総合研究所　主席研究員 濱田 健司 氏

15:00 ＜事例紹介②＞
農家の人手不足を解決するおてつたびの取り組み
株式会社おてつたび　代表取締役CEO 永岡 里菜 氏

15:30 ＜事例紹介③＞
JA全農で実践！！働く人目線で考える労働力支援
JA全農労働力支援対策室　専任室長　花木 正夫 氏

16:00 ＜パネル・ディスカッション＞
地域農業を支える新しい労働力とは
　　＜モデレーター＞
一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事副理事長　合瀬 宏毅 氏
　　＜パネリスト＞
JA共済総合研究所　主席研究員　濱田 健司 氏
株式会社おてつたび　代表取締役CEO　永岡 里菜 氏
JA全農労働力支援対策室　専任室長　花木 正夫 氏

津山市議会１２月定例議会議案説明会

令和２年１１月２４日　１１：００～

津山市議会１２月定例議会議案説明会


１）１２月定例議会上程予定議案
　　・補正予算議案　６件
　　　　一般会計補正予算　５億０５７６１千円　補正後の総額　６０４億０７１４８千円
　　　
　　・条例議案　　６件
　　・その他議案　６件
　　・報告事項　　１件

　　会期の予定　令和２年１１月３０日（月）～　１２月２２日
補正予算の概要説明（一部）
新型コロナウイルス対策に取り組む市内の飲食店１店当たり２万円を給付する独自の支援策を発表した。
　業界団体のガイドラインなどを参考に定めた９項目の感染拡大対策をしていることを条件
　３５０店分の利用を見込み、７５０万円を確保した。
放課後児童クラブ、保育園などの職員に１人２万円の慰労金も支給する。
　慰労金は、小学校の臨時休校時に特別開所した放課後児童クラブ、感染防止に配慮しながら保育を続けた
　民間の保育園・認定こども園の全職員と、預かり保育事業に従事した私立幼稚園の職員計１０５５人が対象になる。
　２１１０万円の事業費を計上している。
　　　
２）報告事項
　・津山市財政計画のローリングについて
　・市県民の二重課税について
　　　対象者　１名
　・第４３回林道維持管理コンクールで林野庁長官賞を受賞
　　　林道美作北線　　　　
　・翁橋で発見された煉瓦舗装について

　

令和３年度に向けてさまざまな発言

令和２年１１月２４日　Ｉ－ＪＡＭＰ

不妊助成、額・回数が焦点＝所得制限は撤廃、調整本格化

　政府は少子化対策のため、不妊治療助成の拡充策について本格調整に入る。
現在は夫婦合算で７３０万円未満とする所得制限を撤廃する方針だ。
原則１回１５万円としている助成額や、最大通算６回までとしている助成回数も増やす考え。
２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方向で、今後は具体的な額や回数が焦点となる。

菅義偉首相は不妊治療の保険適用の早期実現を目指している。
厚生労働省はそれに先立ち、現行の助成制度を拡充する考えだ。



　１回の助成額は、与党が将来的な保険適用を見据え、原則３０万円（初回は４０万円）を提案。
回数は４０歳未満の場合、現行で最大通算６回だが、３５歳以下なら無制限とし、
第２子以降を望む夫婦のため３６歳以上も１子ごとに最大６回とするよう求めている。
政府はこうした提案を踏まえ、検討を進める。

　男性の治療には現在、精巣内などから精子を人工的に取り出す手術に原則１回１５万円を助成している。
この助成額についても、女性と同じ額に引き上げる方向だ。

　政府は与党の提言を受け、法律婚の夫婦に加え、事実婚のカップルも含めるかどうか検討する。
年齢は現行通り、治療開始時点の妻の年齢が「４３歳未満」を維持する方針だ。

　ただ今年度は、新型コロナウイルスの影響で治療を延期する夫婦が多く、
厚労省はこうしたケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に「４４歳未満」に緩和している。
政府はこの措置を２１年度も延長するかどうかも議論する考えだ。


河野規制改革相
「子ども情報」一元化を＝３次補正、調査費計上へ

　河野太郎規制改革担当相は２３日、東京都内で講演し、子どもに関する情報を各自治体がそれぞれ一元管理するデータベースの作成に向け、
２０２０年度第３次補正予算案に調査費を計上する考えを示した。
自治体での縦割りを是正し、子どもの貧困や児童虐待の兆候を早期に発見するのが狙い。

　こうした取り組みは、東京都足立区や大阪府箕面市が既に採用している。
政府の予算執行の無駄などを点検する「秋のレビュー」でも議論され、対策の必要性が指摘されていた。

　河野氏は講演で、自治体内の教育・福祉など各部署に散らばる子ども関連情報について、
一元管理してデータベース化することを提唱。
「児童虐待や子どもの貧困がもっと早く分かるようになると、行政が（早期に）手を差し伸べることができる」と強調した。