デジタル庁、マイナンバー業務を集約

令和２年１１月２４日　i-ＪＡＭＰ

デジタル庁、マイナンバー業務を集約
　首相直属、是正勧告権も

　政府は、来年９月発足を目指す「デジタル庁」の概要を固めた。
総務省や内閣官房などに分散するマイナンバー関連の業務を集約。
首相直轄の組織とし、各府省庁に是正勧告できるなど、強い権限を与える。行政デジタル化を推進する「司令塔」役を担わせる。
複数の政府関係者が２４日、明らかにした。

　地方自治体のシステム統一を進めるほか、国のデジタル関連予算を一元管理する。
マイナンバーカード発行などを担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）も所管。
組織改革を進めて国の関与を強める。



　担当閣僚に加え、事務方トップの「デジタル監」を新設。
人選について、平井卓也デジタル改革担当相は２４日の記者会見で「民間人（の起用）が望ましい」と述べた。　

　職員定員は約５００人で、このうち１００人以上を民間から起用する計画。
設置期限を設けない恒久的な組織とし、将来の体制見直し規定を設ける。

政府は
　①マイナンバーカードを２０２２年度末にほぼ全国民に行き渡らせる
　②自治体間で異なる業務システムを２５年度までに統一・標準化する
ことを目標に掲げる。
デジタル庁を中心に取り組みを加速させる。

デジタル庁設置は菅義偉首相の看板政策。
政府は年内に基本方針を決定し、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出、成立を目指す。

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宮城県議会 14人欠席も定例会は25日予定通り開会

令和２年１１月２５日　ＹＡＨＯＯニュース

宮城県議会　14人欠席も定例会は25日予定通り開会


「自民党・県民会議」の議員10人が新型コロナウイルスへの感染が確認されていますが、25日開会予定の宮城県議会の11月定例会は予定通り開会することが決まりました。



県議会の最大会派「自民党・県民会議」ではこれまでに10人の議員が新型コロナウイルスに感染し、さらに4人の議員が濃厚接触者として自宅待機となっています。

県議会では24日議会運営委員会が開かれ、議員14人が欠席するものの、議決をするために必要な最小限度の出席者＝議員30人の定足数を満たしているとして
11月定例会は予定通り25日開会することが決まりました。

一方で11月議会で予定されていた常任委員会の委員の選任は、欠席する議員がある程度復帰してから行うこととしました。

石川光次郎議長「多くの県民の皆様にご心配をおかけしましたことを心からお詫びを申し上げたい。
14名の欠席があることは承知ながらも皆さんの理解を頂いて開会する」。

感染要因
23日までに感染が確認された県議会議員10人と会派スタッフら2人は17日に
仙台市内の酒類を提供する飲食店を訪れていて、市はクラスターが発生したとの認識を示しました。
県議らは16人でこの店を訪れ2時間程度滞在し、マスクを着用せず、
十分な距離を取らずに会話をしていたということです。
4人は陰性が確認されていますが、濃厚接触者として経過観察が必要なため、
自宅待機の対応を取っています。

札幌・大阪ＧｏＴｏ除外、来月１５日まで

令和２年１１月２４日　ｉ－ＪＡＭＰ

札幌・大阪ＧｏＴｏ除外、来月１５日まで
　一部予約済み分も―解約負担なし

政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌、大阪両市の一時除外を決定した。
期間は同日から１２月１５日までの３週間。
両市を目的地とした旅行に関し、予約済み分は１２月１日出発のものまで割引対象とし、それ以降は適用外とする。
利用客の解約料負担はなくし、予約をキャンセルされた事業者には政府が補償する。



　北海道や大阪府は感染拡大が深刻な状況として、両市をトラベル事業から一時外すよう政府へ要請。
菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、赤羽一嘉国土交通相らが２４日午後に首相官邸で会談し、除外を正式に決断した。

　会談後、赤羽国交相は「これ以上の医療の逼迫（ひっぱく）は回避しないといけない」と述べた。
感染者が急増している東京都の扱いに関しては、現時点で都から除外の要請がないと説明した。

　割引対象から外れるのは、札幌、大阪両市を目的地とする旅行。
利用客から１２月３日までに予約のキャンセルがあった場合、政府は旅行・宿泊業者に対し、その旅行代金の３５％を一律で補填（ほてん）する。
新規予約の受け付けは停止する。
一方で、両市から出発する旅行は引き続き割引対象とする。
トラベル事業で回復している観光需要の落ち込みを最小限に抑える狙いがある。　

　赤羽国交相は２４日午前の記者会見で、今回の見直しに関し、「感染拡大地域でこれ以上医療負荷をかけない予防的措置」と説明。
「旅行者や事業者に非常に大きな影響を及ぼすもので苦渋の決断だ」と話した。

　除外地域がトラベル事業に復帰する見通しについて、赤羽国交相は「３週間後の全体状況をみて政府で判断する」と述べるにとどめた。