「地域商社の資金調達に関するオンラインセミナー

令和２年１１月１６日

「地域商社の資金調達に関するオンラインセミナー(11/16開催)
　　１３：３０から




三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部内　
オンラインセミナー事務局

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、地域の優れた産品・サービスの販路を新たに開拓することで、
従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していく「地域商社事業」
を地域に育て根付かせるため、様々な角度から支援活動を行っています。

今年度第１回目の地域商社協議会では、地域商社事業の資金調達や持続可能な活動財源確保などを取り上げます。
当日は、投資ファンドやクラウドファンディング等、資金を提供する側と、資金を調達する地域商社側の両方のプレゼンターにご講演いただきます。
地域商社事業に取り組む事業者様や起業予定の方、地域商社へのファイナンスを検討している事業者様等におかれましては、是非参加を検討ください。

福島県磐梯町の「デジタル変革審議会」

令和２年１１月１６日

福島県磐梯町の「デジタル変革審議会」


東京都に在住の委員が半数を占めている。
全国に公開しての審議会は初めてです。
　https://www.youtube.com/watch?v=Y_x2dgtiZpY



菅原直敏（すがわら なおとし）氏　
福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）

磐梯町のデジタル変革推進室
　日本の多くの自治体がそうであるように、磐梯町も少子高齢化、地域経済の停滞等、様々な課題に直面してきました。
しかし、これらの課題を解決し、価値を創造し、新しい世界観を構築するためには、国等からやってくる「ヒト・モノ・カネ」
に大きく依存した地域経営のあり方では限界があると考えました。​

　そこで、近年一般化しているデジタル技術を手段として活用することで、
町民本位の新しい行政経営のモデルを実践していく必要があると考えています。

「音貞ゆかりの地フォーラム」

令和２年１１月１５日

「音貞ゆかりの地フォーラム」オンライン視聴しました。

川上音二郎・貞奴さんのゆかりの地をつないだオンラインフォーラムでした。


川上音二郎のゆかりの地（津山作楽神社）として茅ヶ崎市で行われる「音貞オッペケ祭」にビデオ参加されました。



今日まで全く知らなかった「音・貞さん」
素晴らしい足跡を残されています。

「音貞ゆかりの地フォーラム」
　１１月１５日　１４：００～１５：３０

YouTubeチャンネルで配信中

　津山朝日新聞（2020.11.13）


参考となるFB
音貞オッペケ祭のFB

地域課題解決のビジネス促進

令和２年１１月１６日
経産省
地域課題解決のビジネス促進
　補助増額、対象追加

　経済産業省は２０２１年度、中小企業などが自治体と連携して地域の課題解決に当たるビジネスの促進事業を拡充する方針だ。
補助を積み増しするとともに、対象となる事業者の種類を増やす。

　中小企業やＮＰＯなどが買い物弱者対策の移動スーパー運営といった地域の課題解決に役立つ取り組みを行う場合、
必要な経費の３分の２を手当てする。

５市町村以上にまたがって事業を手掛けることが条件だが、１０市町村以上のケースは助成金を増額する方向だ。

　また、大都市圏の企業で働く人が副業などとして地域に出向き、課題解決に参加することを促す取り組みを補助対象に新たに加える。
希望者と課題を抱える地域をマッチングする派遣会社などの支援を想定している。

　その他、自治体などが課題解決に向け、事業者らとの連携体制構築を見据えたニーズ調査や課題整理を実施するための経費について、
定額を補助する制度を創設する方針。
金額は財政当局と調整している。

自治体ＤＸ推進で検討会

令和２年１１月１６日

自治体ＤＸ推進で検討会
　年内策定の計画に反映―総務省

　総務省は、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の自治体での推進策を討議する検討会を立ち上げた。
年内に策定する「自治体ＤＸ推進計画」に議論の結果を反映する。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、重要性が再認識されている行政のデジタル化を後押しする。

　検討会は有識者や自治体職員で構成。座長には庄司昌彦武蔵大教授が就いた。
初会合では、自治体ＤＸの基本的な方向性について話し合ったほか、構成員でもある京都府や神戸市などから取り組み状況をヒアリングした。
今後、自治体の推進体制や、人材面、技術面での支援の在り方などに関する考えを取りまとめる。

　行政のデジタル化推進策の一環で、政府は標準に準拠したシステムの導入を自治体に義務付ける法案の次期通常国会への提出を目指している。
現在は自治体ごとに独自のシステムを構築しているため、維持管理や改修に掛かる費用負担が大きい。
複数の自治体がクラウドで共同利用するのも難しい。菅義偉首相は、２０２５年度末までのシステム統一を目標とする方針を表明している。

　政府のワーキンググループでも、行政のデジタル化推進に向けた議論を進めており、年内に工程表を示す予定。
総務省はこれらを踏まえて、標準化や手続きのオンライン化、人工知能（ＡＩ）の活用など、
ＤＸ推進に当たっての指針や国による支援策を盛り込んだ計画を年内にまとめる予定だ。