令和２年１１月２７日
政府
口座ひも付け義務化見送り＝マイナンバーと任意登録へ
政府は２７日、マイナンバー制度と行政のデジタル化に関するワーキンググループの会合を首相官邸で開いた。
緊急時の給付金など公金を受け取る口座とマイナンバーのひも付けについては義務化を見送り、任意で登録する案を提示。
本人同意の下、保有する口座に事前にマイナンバーを関連付け、相続や災害時に迅速に口座の所在を確認できる制度案も示した。
高市早苗総務相（当時）は６月、国民１人につき１口座の登録義務化の検討を指示していたが、
実効性を確保することは難しいと判断した。
公金受取口座の登録は２０２２年度の利用開始が目標。
緊急時以外にも、児童手当などの受け取りにも活用する。
希望者はマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」や金融機関の窓口で事前に登録する。
相続や災害時の口座確認への活用は、２４年度の開始を目指す。
金融機関に対し、口座を開設する国民にマイナンバーの提供を求めることを義務付ける。
一方、国民には告知義務を課さず、金融機関の要請に応じるかは任意となる。
新型コロナウイルスに関連した経済対策として１人１０万円を配った特別定額給付金をめぐっては、
口座情報の確認作業に手間取るなどの課題が指摘された。
武田総務相
マイナンバーカード未取得者に２８日から申請書送付
武田良太総務相は２７日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの未取得者に対し、
２８日からＱＲコード付き申請書の送付を始めると発表した。
カードの取得促進策の一環で、８０００万人弱を対象と見込み、来年３月までに順次発送する。
２８日に送付を始めるのは東京都文京区のほか、神戸、熊本、宮崎、宮崎県延岡の各市。
ＱＲコードを読み込めば簡単にオンライン申請できるほか、同封された返信用封筒を使って郵送で申し込むこともできる。
カードの普及率は２５日現在で２２．８％にとどまっている。
武田氏は「普及をさらに加速したい」と述べた。
政府
口座ひも付け義務化見送り＝マイナンバーと任意登録へ
政府は２７日、マイナンバー制度と行政のデジタル化に関するワーキンググループの会合を首相官邸で開いた。
緊急時の給付金など公金を受け取る口座とマイナンバーのひも付けについては義務化を見送り、任意で登録する案を提示。
本人同意の下、保有する口座に事前にマイナンバーを関連付け、相続や災害時に迅速に口座の所在を確認できる制度案も示した。
高市早苗総務相（当時）は６月、国民１人につき１口座の登録義務化の検討を指示していたが、
実効性を確保することは難しいと判断した。
公金受取口座の登録は２０２２年度の利用開始が目標。
緊急時以外にも、児童手当などの受け取りにも活用する。
希望者はマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」や金融機関の窓口で事前に登録する。
相続や災害時の口座確認への活用は、２４年度の開始を目指す。
金融機関に対し、口座を開設する国民にマイナンバーの提供を求めることを義務付ける。
一方、国民には告知義務を課さず、金融機関の要請に応じるかは任意となる。
新型コロナウイルスに関連した経済対策として１人１０万円を配った特別定額給付金をめぐっては、
口座情報の確認作業に手間取るなどの課題が指摘された。
武田総務相
マイナンバーカード未取得者に２８日から申請書送付
武田良太総務相は２７日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの未取得者に対し、
２８日からＱＲコード付き申請書の送付を始めると発表した。
カードの取得促進策の一環で、８０００万人弱を対象と見込み、来年３月までに順次発送する。
２８日に送付を始めるのは東京都文京区のほか、神戸、熊本、宮崎、宮崎県延岡の各市。
ＱＲコードを読み込めば簡単にオンライン申請できるほか、同封された返信用封筒を使って郵送で申し込むこともできる。
カードの普及率は２５日現在で２２．８％にとどまっている。
武田氏は「普及をさらに加速したい」と述べた。
