令和２年１２月８日
自民党案
新法で対象見直しで過疎市町村数、ほぼ横ばい
過疎地域への財政支援を定める特別措置法が今年度末で期限切れとなることを踏まえ、
自民党が検討している新法案の概要が８日、分かった。
対象地域について、指定要件を見直すものの、例外規定を設けるため、適用される市町村数はほぼ横ばいとなる見込み。
自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が中心となって検討しており、
超党派の議員立法として来年の通常国会への提出を目指す。
現在の過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は、人口減少が著しく財政力の弱い市町村を対象に、
国が「過疎地域」に指定。
過疎対策事業債（過疎債）や国庫補助率のかさ上げなどの財政支援を講じている。
現行法では、人口減少率の算出方法について、地方から三大都市圏への転出がピークを迎えた１９６０年を基準年としていたが、
新法案では地方からの人口流出がいったん収束した７５年に変更。
また、市町村合併後の全域を過疎地域と見なす「みなし過疎」について、
すでに指定されている地域は要件を満たせば対象とするが、新規の指定は行わない。
現在の過疎地域の自治体数は８１７市町村。
見直しにより対象外となる「卒業団体」の数は４０台半ばになる見通し。
一方で新たに指定される自治体もあるため、全体としてほぼ横ばいとなる。
卒業団体に対する経過措置は、現行法では５年間だが、新型コロナウイルスを考慮して６年間に延長。
財政力の低い自治体は７年間とする方針だ。
自民党案
新法で対象見直しで過疎市町村数、ほぼ横ばい
過疎地域への財政支援を定める特別措置法が今年度末で期限切れとなることを踏まえ、
自民党が検討している新法案の概要が８日、分かった。
対象地域について、指定要件を見直すものの、例外規定を設けるため、適用される市町村数はほぼ横ばいとなる見込み。
自民党過疎対策特別委員会（谷公一委員長）が中心となって検討しており、
超党派の議員立法として来年の通常国会への提出を目指す。
現在の過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は、人口減少が著しく財政力の弱い市町村を対象に、
国が「過疎地域」に指定。
過疎対策事業債（過疎債）や国庫補助率のかさ上げなどの財政支援を講じている。
現行法では、人口減少率の算出方法について、地方から三大都市圏への転出がピークを迎えた１９６０年を基準年としていたが、
新法案では地方からの人口流出がいったん収束した７５年に変更。
また、市町村合併後の全域を過疎地域と見なす「みなし過疎」について、
すでに指定されている地域は要件を満たせば対象とするが、新規の指定は行わない。
現在の過疎地域の自治体数は８１７市町村。
見直しにより対象外となる「卒業団体」の数は４０台半ばになる見通し。
一方で新たに指定される自治体もあるため、全体としてほぼ横ばいとなる。
卒業団体に対する経過措置は、現行法では５年間だが、新型コロナウイルスを考慮して６年間に延長。
財政力の低い自治体は７年間とする方針だ。
